税務調査で反面調査をさけるためには
税務調査の連絡があったときに心配されるのが取引先を調べられるのかどうか。
つまり、反面調査をされるのか？ということです。
取引先を調べられると今後の取引に影響することもあるのでできれば避けたいものです。
資料を完全にそろえておくことが反面調査を防ぐことにつながります。
反面調査とは
反面調査というのは、取引先を調べることをいいます。
相手を調べればこちらのことがわかるからです。
簡単にいえば、こちらが経費であれば相手先は売上げです。
相手が100万円の売上げならこちらは100万円の経費になります。
取引は必ず相手があることですから相手を調べることでこちら側のことをある程度調べることができるのです。
どんなときに反面調査される？
税務調査では必ず反面調査をされるわけではありません。
必要があるときに反面調査が行われます。
ではどんなときに反面調査が行われるかというと、こちら側の資料だけでは事実が確認できないときです。
例えば、現金売上げで何も資料が残っていない場合。
現金ですと通常は領収書を渡すので領収書の控えがあります。この領収書の控えが保存されていないと金額がわかりません。他の書類等で把握できればいいのですが、何も残されていない場合には相手先を調べることがあります。
資料が残されていたとしても、取引の事実が確認できない・正確な取引内容がわからないような場合にも反面調査を行われることがあります。
反面調査をされないために
反面調査をされないためには
・資料をしっかりと保存しておく
・正確な確定申告を心掛ける
・特殊な取引はメモしておく
これらが重要となります。
まずは資料をすべてしっかりと保存しておくことです。
資料を紛失しているとその紛失しているものについては内容を確認することができませんから、反面調査をされる可能性が高くなります。
確定申告を正確に行うことも大切です。
すべて完璧にというのは難しいものですが、大きな売上げもれなどをしないように慎重な申告を心掛けましょう。
大きな売上げもれなどがあると正確な売上金額を調べるために反面調査が行われることもあります。
税務調査がおこなれるのは数年後の可能性があります。
数年後に「この取引の内容を教えてください」「このお金の流れを教えてくください」など質問をされることとなります。
もし、通常と違うお金の流れや取引があるなら後で説明できるようにメモなどをしておくことが大切です。
資料をしっかりと保存し、可能な限り適正な申告をすることが一番の対策となります。
税務調査でお困りの際はご相談ください。
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