個人事業者の税務調査で最悪なケースは?
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個人事業者の税務調査で最悪なケースは?

個人事業者にも税務調査はあります。
税務調査で最悪なケースを書いてみます。

細かいことを書いているととても長くなってしまうので簡潔に三つだけ書きます。

重加算税・調査期間7年間・反面調査

最悪なケースとして考えられるのは、

・重加算税
・調査期間7年間
・反面調査

です。

まず考えられるのは重加算税です。

重加算税

重加算税は仮装・隠ぺいといった脱税のような行為があった場合に課せられるものです。
非常に負担が重いですので、税務調査があった場合には重加算税が課せられないようにした方がよいのは間違いありません。

こまかいことは省きますが大まかにいうと重加算税は35%かかります。

100万円の追加の税金が発生したら35%で35万円が追加されるのです。
これが5年分、7年分となると重加算税だけでものすごい負担となってしまいます。

調査期間が7年間に

もう一つは、調査期間です。
税務調査の調査期間で多いのは3年間、5年間、7年間のケースです。

細かいことは省きますが、税金の時効は5年間とされています。

ですが、最初は3年間と告げられることが多いです。
全ての調査で5年間やっていると大変だからですね。

3年間の調査をして何か問題があると5年間に。
5年間で脱税などがあると7年間になります。

当然ながら7年間になるとそれだけ負担は増えます。

7年間になるということは、脱税などの行為があったということです。
ということは重加算税もかかってきます。

ものすごい負担になってしまうことは想像できますよね。

反面調査

そして、もう一つ。
反面調査です。

反面調査というのは、取引の相手方を調べることをいいます。

取引先を調べられるということです。

重加算税などのように直接的な納税の負担があるというわけではありませんが、取引先を調べられるということは今後の取引に影響するかもしれません。

場合によっては、重加算税などより最も嫌なことかもしれません。
何とかして反面調査は防ぎたいところですね。

対策が重要

税務調査で最悪なケースを3つ挙げてみました。

いずれも絶対に防げるというわけではありません。
絶対に防げるとは限りませんが、対策をすることが大切です。

今までも対策をすることで最悪なケースにならずに終了したことが何度もあります。

対策をするかしないかで何十万円、何百万円もの負担が変わってくることもあります。

お困りの場合は税理士に相談するようにしましょう。

私も相談をお受けしております。
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個人事業者の税務調査専門税理士です。無申告の相談もお受けしております。 税務調査に関する本を2冊出版しています。 ・個人事業者の税務調査対応ケースステディ(大蔵財務協会) ・個人事業者・フリーランスの税務調査 実例&対応ガイド(税務経理協会)