【都市の経済構造を考えてみる！】（第２５回）「総固定資本形成と資本減耗引当もみてみた！（盛岡経済圏）」

前回は、前々回に雇用者所得が出てきておりました流れから、雇用表の方もみてみました。

・（第２４回）「雇用表もみてみた！（盛岡経済圏）」
https://note.com/areaia/n/nd1f5617ce011

で、前々回に、粗付加価値の内訳から、資本減耗引当をみておりましたので、今回は、その資本減耗引当と資本形成の部分を産業部門別に比べてみたいと思います。

・（第２３回）「付加価値部分を産業部門別にみてみた！（盛岡経済圏）」
https://note.com/areaia/n/n602857611e91

　　　　

◯　統計情報「産業連関表　統合大分類表」を入手

統計の方は、今回もまた、岩手県の産業連関表　平成２３年　をみていきます。

・岩手県　産業連関表
http://www3.pref.iwate.jp/webdb/view/outside/s14Tokei/bnyaBtKekka.html?C=B0303&R=I015

こちらのページに、１３部門表、統合大分類表、統合中分類表、統合小分類表の４種類の産業連関表がありまして、それらの中から統合大分類表をみていきたいと思います。次のリンクからEXCELファイルでダウンロードできます。

・岩手県産業連関表　統合大分類表　平成２３年
http://www3.pref.iwate.jp/webdb/view/outside/s14Tokei/tokei.download;jsessionid=3D709837AB9BDCEC38E3703EF9D1FE2D?fileId=s14TokeiInfo-y7dCB.18OYJ.1tIvSy

今回は、こちらのエクセルの、①生産者価格表　のシートの　横列AQ・ARにある「４１　県内総固定資本形成（公的）」と「４２　県内総固定資本形成（民間）」と、縦行４５にある「４１　資本減耗引当」のところを産業部門別にみていきます。

　　　　　　　　　　　

◯　総固定資本形成

まずは、総固定資本形成の方からみてみます。公的・民間の合計額が大きい順に並べてみました。

公的、民間の合計ですと、１１，５９２億円の投資がありました。

数字が入ってる産業部門は、３６部門のうち１５部門です。（残りは、ゼロ億円未満、ということかもしれません。）また、上位４部門で、累計構成比が９０％ほどになっています。というか、１位の建設部門だけで、６３％と過半を超えていますね。

　　２１　建設　　　７，３３４億円
　　１５　一般機械　１，２１５億円
　　２８　情報通信　　　７４８億円
　　２４　商業　　　　　５３５億円
　　１７　電気機械　　　４８２億円

とここまでみていて、今、気づきましたが、こちらは、供給側のリストなので、これらの産業部門で、総固定資本形成の案件を受けていた、ということですよね。平成２３年に、総固定資本形成にでてくる投資を行っていた産業部門が、これらの産業部門、ということではないです。

なので、総固定資本形成がでるときに発注を受ける産業部門というのが、これらの産業部門、という言い方もできますね。だいたい、建物を整備して、工場なら製造機械、住宅なら室内設備、といった建物内部の設備を揃えていくような感じですよね。

公的資本形成と民間資本形成ですと、４，７６２億円と６，８３０億円で、４割くらいが、公的資本形成になっています。内訳をみますと、公的資本形成は、８７％ほどというか、ほとんどが、建設部門ですね。公的投資って、道路とか、建物が中心ということですね。民間資本形成の方は、４７％なので、半分ほどが、建設部門になっています。都市における投資の最たるものは、やはり、建設部門が担っていると言えそうです。

　　　　　

◯　資本減耗引当

続きまして、資本減耗引当です。こちらは、過去に投資していたものの減価償却分、という感じですね。こちらが、需要側のリスト、といいますか、過去に総固定資本形成の投資を行った部分からの減価分ということで、法定減価償却期間にも依るところではありますが、１年の引当が大きいということは、過去の総固定資本形成投資も大きかった、と言えそうです。