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paymo、Kyash、polca、LINE Pay全部似てるけど違い理解できてますか。


どうも、あらけんです。最近徹底的にお得に生きることを近いました。色々なサービスがあの手、この手のお得なキャンペーンをやってます。基本的には色々なポイント的なものがもらえるんですが、これ会社潰れたらどうなるんだろーとかふと考えてみたわけです。

それで調べると基本的には「資金決済に関する法律」ベースで色々と決まっているとのこと。それで分類すると、やっている業務が微妙に違うことになっているんですね。

paymo:収納代行業

Kyash:前払式支払手段発行業

polca:購入型クラウドファンディング

LINE Pay:資金移動業

一番ハードルが高いのは資金移動業かなと。とにかくキャッシュが必要になるなと。

詳しくは→

 なぜpaymoやKyashやpolcaがよくて、Osushiが法律的にアウトなのか?PayPalも諦めた日本の「送金」事情。

投げ銭サービスに関する法律問題を2つの回避スキームとともに解説

さて、法律で決まっているから、それを守らないといけないというのはわかるんですが、それはどこで決めているのか?って以外と普段気にしてないなと思ったわけです。

こどもの頃、国会で法律を決めるんだよー、国会に参加している議員がその代表なんだよーみたいな話を学びましたが、普通に仕事をしていると全然きにしていなかったなと。

それで調べてみると、「資金決済に関する法律」の条文自体は下記でみることができます。平成21年の法律なので、随分と前ですよね。。。

基本的にはマネーロンダリング、これは映画に出るようなかっこいいもんじゃなくても、企業間、個人間での不正な取引をやりにくくするためのものになるのかなと。

じゃあ、法律を作っているのはどこかというと基本は各省庁なんですよね。こんなめんどくさい法律作らないでよ!と意見を言いたいと思うと。

金融庁とかのサイトにいくと、コメントできたり、コメントへの回答集があったりするんですよね。

当然大きい会社なんかだと弁護士に頼んだりすると思うんですけど、これは読んでいるだけでも結構面白い。


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こういった情報って、法務部とかじゃないと基本的に触れること少ないけど、新しいサービスを思いついて、弁護士にNOと言われたときに、その法律がなんでできたのか、どういう意図でできたのかまでちゃんと深堀りして言えば、できることもあるのかなと。弁護士によってはそういう提案できないタイプもいるし、もちろん、優秀であればこういう解釈でこうすればダイジョブみたいなのも提案してくれる人もいる。

営業も、弁護士も、税理士も、マーケターも、レストランの店員も、ホテルマンも誰もかも、事実ではなく、意志のこもった”提案”をして欲しいし、自分も”提案”をしないといけない。

これができればどんな仕事でも活躍することができると思う。


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あらけんです。26歳男。電子マンガの会社の人。ミニマリストを目指してます。(No冷蔵庫) 好きな漫画はハガレンです。口癖は「死なないから大丈夫」と「生は短い。」ラボメン募集中。