韓国の素晴らしい最低賃金引き上げ、所得主導成長の成果を日本は他山の石にして最低賃金を廃止しよう
韓国の素晴らしい最低賃金引き上げ政策の結果
文在寅（ムン・ジェイン）政府の所得主導成長は自営業者には恐ろしい悪夢だった。週５２時間勤務制は夕方の商売が中心だった一部業種に「夕方に客のない生活」をもたらした。最低賃金の急激な引き上げは自営業者だけでなくアルバイトスタッフにも衝撃だった。相当数の自営業者は人件費の負担によってスタッフを解雇したり、週休手当てのない週１５時間未満のアルバイトに切り替えた。フランチャイズ加盟店の中には人を使う代わりに自動化機器を導入したところも多かった。
素晴らしい政策だ。
雇用主は資本家なのだから身銭を切って破綻してでも雇用者が生み出す利益以上に賃金を払わねばならない。
解雇できる法律にしてるのがまだまだ甘い。雇用者に解雇の自由など与えてはならない。
資本家は搾取する悪なのだから、労働者はどこまでも守られねばならない。
韓国の経営者はムン・ジェインへの帰依が足りない。小学生が思いつく程度の理屈で納得すべきだ。決して需要と供給が価格で変動するなど考えてはならない。
目標ありきで最低賃金を上げた結果
現政権が発足した２０１７年、１時間あたり６４７０ウォン（約６３５円）だった最低賃金は今年８７２０ウォンに跳ね上がった。過去４年間の最低賃金引上率は３５％だ。それでも昨年（２．９％）と今年（１．５％）は最低賃金引上率が少し緩やかになり、自営業者がようやく少し息をつくことができた。もっと大きな問題は来年の最低賃金だ。２４日に公開された労働界と経営界の最低賃金要求案は天地の差ほど大きいように思われる。
労働界は現政権任期最後の年である今回こそ１時間あたり１万ウォンを超えるようにしようという意気込みだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雰囲気も普通ではない。文大統領は最近、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で「韓国政府は長時間労働時間を改善し、最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と自慢した。
このムン・ジェイン率いる青瓦台の自己評価の高さよ。必ず最低賃金10000ウォンを成し遂げてくれるだろう。
これでこそ韓国の資本家を根絶やしにすることができる。
中央日報は土着倭寇
しばらく水面下で静かだった所得主導成長というみじめな失敗作が蘇ってくるのではないか心配だ。
このような資本主義の傀儡報道機関はリンゴ日報のやうに廃刊にすべきだ。
ムン・ジェインの政策は無謬
洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席は先日国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長に就任した。洪氏は青瓦台在職時期、「最低賃金のせいで雇用が大幅に減少したという主張は小説」と主張した。まだこのように主張するのか、万一そうなら統計庁の雇用統計についてはどのように説明するのか聞きたい。
統計は嘘を付く。これでおしまいだ。ムン・ジェインは無謬なのだ。
実状は全く違う状況だった。過去４年間、雇用員のいる自営業者は２８万人以上減った。同じ期間、雇用員いない自営業者は１５万人増えた。最低賃金引き上げで経営が厳しくなった自営業者の相当数がスタッフの首を切り「一人社長」になるか、いっそのこと商売をやめたということだ。この間に同じところで長時間働く職は減り、「細切れバイト」だけ大幅が増えた。過去４年間、１７時間以下の就業者数が８８万人も増加した背景だ。一時的に雇用員のいる自営業者が増えた時期もあることはあった。これは政府の雇用安定資金による錯視効果だったというのがチェ・スンジェ元小商工人連合会長の説明だ。
このような現実より最低賃金引き上げは労働者を豊かにするという小学生が思いつく程度の理想を信じて、韓国人はムン・ジェインとともに行けるところまで行かねばならない。
次の大統領も左派でなければならない。
韓国は最低賃金を引き上げ続けていかねばならないし、日本のように都道府県別最低賃金など導入してはならない
米国・日本など主要国でも最低賃金差別化を施行中だ。常識的にソウルの１万ウォンと地方の小都市の１万ウォンは違わざるをえない。万一、首都圏にある企業が最低賃金が安いところに移転するならば、地域経済活性化にも役立つことができる。どうか自営業者に助けの手を差し伸べることができる最後の機会を逃さないでほしい。
このような地方差別的な最低賃金差別は韓国では許されない。自営業者のようなプチブル階級は滅ばねば北朝鮮に国を献上できないではないか。
日本が参考にする点
最低賃金は雇用を減らすし自営業者、中小企業を滅ぼす。韓国の悲惨な姿を他山の石として、最低賃金は廃止すべき。
そのためにも韓国は必ず最低賃金を10000ウォン＝約1000円にせねばならない。
菅の最低賃金1000円という寝言を打倒するためだ。
あくまで生産性向上が先。規制緩和、生産性向上、その後の事だ。