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特許調査の出願人・権利者検索で留意すべき点【後編】

特許調査の出願人・権利者検索で留意すべき点【前編】では、出願人・権利者検索のキホンとして、

1)正式社名の確認
2)現在社名と過去社名の確認

や企業名の調べ方、法人格・法人形態の検索時の取り扱いについて解説しました。

【後編】では欧米や中国・韓国などの海外企業の出願人・権利者検索をする場合や特殊なケースについて解説していきます。

4.海外企業の出願人・権利者検索時の留意点

特許を調べる際の対象は日本企業だけではありません。

GAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)やBATH(Baidu, Alibaba, Tencent, Huawei)に代表される海外企業を対象に出願人・権利者検索を行うこともあるでしょう。

まず、このような海外企業の出願人・権利者検索を行う際のポイントについて説明します。

大原則は、

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