専門知識は自治体で活きる!アドバイザーとして豊前市の壁打ち相手に。
そう話すのは福岡県豊前市にマーケティングアドバイザーとして参画している西島弘文さん。
今回はそんな西島さんに、本業で培ったデジタルマーケティングの知識をどう自治体で活かせるのか?を伺いました!
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*プロフィール
自治体との仕事で感じた、アドバイザーの必要性
きっかけは2つあります。1つ目は、自分の知識や経験を活かしたいと思ったからです。過去に自治体での案件に携わったとき、地方と都会では想像以上に情報格差があることに驚きました。
担当の方とお話ししていると、これさえ知っていれば解決できたのに、というような簡単なレベルのものでつまづいている場合が多くて。デジタルマーケティングの第一線で活躍している人と、1時間話をするだけでも解決することが多くあると感じました。
そのため今回の公募は、まさしく私が感じた課題感にマッチしていました。僕の知識が役に立つのであれば、力になりたいと思い今回応募しました!
2つ目は、今回の募集がプロボノ案件で、会社の規定を気にすることなく応募することができたからです。
観光推進のためのプロモーションをお手伝いさせていただきました。たとえば、日本人だけではなく、外国人に向けたコンテンツを作りたいという案件がありました。
自治体としてアピールしたいことと、客観的に見て魅力に感じることが感覚的に違うことがあり、そこが面白さでもあり難しさでした。あとは、できるだけ多くの自治体を紹介しないといけないという制約と、ターゲットを考えたコンテンツ作りとの両立においてしがらみを感じました。
IT化が進んで手段は手に入ったけれど、活用ができていないのではないかと思います。ネットで検索すれば何でもでてきますが、検索をしようとするきっかけとなる情報が入ってこない。
あとはリテラシーをもった人と接する機会の差だと思います。たとえば、都会の企業であれば営業がたくさん来ますよね。営業の方が話す内容も情報なので、毎日営業を受けているのと受けていないのとでは、情報格差が必然と生まれます。
次に繋げる架け橋として、課題を可視化
以前ミーティングした際は、どうやったら「企業版ふるさと納税」が増えるかという話をしました。その中で、ホームページに載っている情報を見やすくするための提案をしました。
確かにそのページは、わかりやすく説明しようと図やグラフが入っていたのですが、やはりまだわかりにくくて。
企業版ふるさと納税は、いわゆる企業にお金をだしてもらうという話なので、民間企業に置き換えるとBtoB企業に共通するものがあります。BtoB企業のホームページを参考にして、担当者が見てメリットに感じることを見やすい場所に、見にくいところには伝えなければいけない情報を載せるといいのではないかとアドバイスしました。
行政の資料は文字が多く、文字を減らせばいいという話もよくあります。しかし行政ですので、書かなければいけないことは多い。文字を減らせないのであれば、わかりやすさを増やせばいいと思います!
わかりにくいことを「わかりやすく・見やすく・使いやすく」するための知識を活かせると思っています。行政に対しては手続きが難しいイメージがありますが、手続きが難しいのであれば、その難しい手続きをわかりやすく説明すれば良いだけです。
たとえば金融系の企業は、伝える義務のある文言が多かったり、お客様が入力しなければならない情報が多かったりしますが、それでもわかりやすく魅せることでお客さんを獲得できています。なので、行政でも”わかりやすく魅せる”ことはできると思うのです。
私のようにデジタルマーケで働いている人は、わかりやすく伝えるということを突き詰めているので、ぜひそのノウハウを活用していただきたいと思います!
具体的な課題が顕在化していないと感じたので、そこを浮き彫りにさせるのが私の役目だと思っています。職員の方々からのヒアリングを通して、まずは課題を可視化する。
今回のプロジェクトは7ヶ月間と期間が決まっているので、解決するためのアクションまでお手伝いできるのかわかりません。実際に課題を解決するためのアクションは、おそらく長い道のりでパワーも使うので。
しかし課題を浮き彫りにすれば、次につなげることはできます。私は次に繋げるための架け橋として、豊前市のお役に立てればいいなと思っています。
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