地方創生の鍵、「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」とは？仕組みや官民連携のポイントを解説
はじめに日経COMEMO／KOLの大林です。複業マッチングプラットフォーム「Another works」を運営しています。Another worksで地方自治体×複業での連携を進めている中で、今私が注目しているのが企業版ふるさと納税。令和2年度から税額控除が改訂前約6割から最大約9割になったことから注目を集めています。
実際に東京電力ホールディングスは、2019年から東通村に対し企業版ふるさと納税制度で年2億円を寄付しています（以下の記事参照）。
最近は人材派遣型の企業版
