外国人労働者と日本の歴史

日本は、戦後1955〜1973年の約20年に渡り高水準で成長を続け、GDP世界1位の米国に次ぎ第2位を長年キープしていた。このいわゆる、高度経済成長の背景は、1960〜1964年まで内閣総理大臣であった池田勇人が打ち出した「所得倍増計画」によるものだ。

しかし、現在日本のGDPは2010年に中国に抜かれ第3位となり、2030年以降は次々と順位を落とすことが予想されている。（下記グラフはシティグループ調査によるもの）

少子高齢化による働き手不足が起因し、景気が長期停滞化している我が国。若年結婚・出産に期待を抱いていては、この国は取り返しのつかない状態になってしまうだろう。この問題を早期解決するためには、外国人労働者を雇用することが最善の策であるが、多くの日本人はどうも抵抗があるようだ。自分の仕事を取られてしまう。英語が話せない。怖い。

この先入観で溢れた考えを改めなければ、前には進めない。

そもそも、冒頭で述べた高度経済成長を遂げたのは、米国による恩恵が大きかった。第二次世界大戦で敗戦した日本。それまでは実質の独裁政権という形であった日本の政治体制を正すため、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が発足された。

そこでGHQは日本を「民主化」させたのだ。

敗戦国は植民地として服従させられるイメージが強いが、当時のアメリカは全くの逆の手段を取った。自分たちが持つあらゆる知識や設備を日本に共有させ、発展の協力をしたのだ。

文化風習の異なる外国人に対して抵抗があるのは至極当然である。ただ、日本が世界大国に生まれ変わることができたのは、彼らのおかげであることも忘れないでいて欲しい。