正社員神話の終わり？同一労働同一賃金法の改正

働き方改革と言われて数年経ちますが、約半年後、2020年4月よりまた新たな法案が施行されます。

どんな法律かというと、ざっくり簡単に言うと同一労働同一賃金です。

同じ仕事、業務なら、正社員と非正社員(派遣・パート社員)の給与に差が無くなるという事ですね。

これ、非正社員の方は労働条件が改善される内容ですが、雇用主、会社や企業の立場からみると恐ろしい内容になっています。

どういう事か、さっそく見ていきましょう。

まず、どんな法律？

「パート・有期雇用労働法」
いわゆる同一労働同一賃金の事で、2020年4月(中小企業は2021年4月)より施行されます。

法改正の目的は、正社員と非正社員の待遇の格差を無くすために作られました。
派遣社員の方やシングルマザーの方も多い今の世の中には、生活していく上で必要な法改正かもしれません。

この法改正の対象者は、
・パートタイム
・派遣社員
・有期雇用
となります。

注意したいのは、期限のないフルタイム労働者は、今回の法改正の対象にはならないので、気をつけましょう。

法改正などは、どうしても難しい内容の説明になってくるので、具体的には下記の厚生労働省のHPを参照して下さいw

パートタイム労働の雇用管理の改善の為に

それでは、この改正でどういうメリットとデメリットがあるのか、大切な部分を見ていきましょう。

非正社員もボーナスが貰える？

今までは、同じ職場、同じ仕事、同じ勤続年数でも、正社員と非正社員では賃金はもちろん、ボーナスの有無も違った会社がほとんどだと思います。

でも、非正社員ではボーナスほ貰えないのが当たり前、そんな常識は捨てて下さい。

労働内容が違う場合などは条件が変わってきますが、基本に労働内容やその他の条件が正社員と非正社員で同じ場合は、賃金と同じくボーナスの支給も必要になります。

ボーナスの金額に差をつける場合は、どうして評価が違うのかを明確化しなくてはいけません。

今までボーナスが貰えなかった方は、生活水準が向上しますね！

正社員にとってはマイナスのケースも！？

逆に、正社員にとってはマイナスになってしまう可能性もあります。

具体的には、賃金が下がる場合もあり得るという事です。

正社員と非正社員との格差を無くすとなると、仕事に対して適正な賃金を見直し、改善していくという事です。

今までは、パートや派遣社員の賃金を低く設定し、正社員の賃金を高く保てていたとしても、賃金の見直しとともに正社員の給与も見直される事もありえるでしょう。

会社や企業も、人件費は抑えたい所なので、全体的なバランスを取る場合は正社員の賃金も変わってくるかもしれません。

これからの正社員に出来ることは、自分のスキル向上や売上向上へ向けて、今まで以上に真摯に向き合っていく必要がありますね。

企業は会社存続の危機になるかも

そして、雇い主、つまり会社や企業にとっては、かなり頭の痛い問題となってくるのは間違いありません。

昨今の残業代見直しの件でも、未払いの残業や見なし残業、サービス残業の問題が取り上げられ、残業代による人件費の増加は避けられませんでした。

もちろん、仕事の対価として賃金の支払いは当たり前の事です。

しかし、人件費の増加によって会社を存続できなくなってしまうケースも増えているでしょう。

さらに、今回の同一労働同一賃金のケースも、人件費を抑える為にパートや派遣社員を多用している日本の企業には、人件費が増加するのは目に見えています。

施行まで余裕があるとほ言えませんが、人を雇っている経営者、企業は早急に見直し、改善に取り組む必要がありますね。

ちなみに僕の会社は、最近パートさんを1人雇える様になった程度の小さい規模なのであまり影響は無さそうです…。

まとめ

今の日本は、正社員と非正社員だと、待遇に大きな格差があり、正社員の方が立場が上で、同じ仕事内容でも支給される報酬に理不尽な差がある事が当たり前の文化になっています。

たしかに、正社員と非正社員では業務に対する責任の重さが違ったりする場合もあり、一概に全て同じ待遇にする事は難しいと思います。

しかし、非正社員の立場で考えると、今回の改正はいい事だと思います。
少しでも今の格差が無くなると仕事のモチベーションも変わってきますね。

経営者の立場だと明らかに出費が増えるわけですが、業務の在り方を考え直す良い機会だと思って、改善に取り組んでいく必要がありますね。

僕の様に経営者デビューしたてには影響の少ない内容ですが、世の中の動きには敏感になっていきます！

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