神田昌典の日経MJ連載コラム 『リモートワークしてみたら』今こそ社会が変わる！時代遅れの経営者に訪れる危機とは？
こんにちは！アルマ・クリエイション若手マーケッターの水落です！
この記事の掲載元である『日経MJ』は、日本経済新聞社が発行している消費と流通、マーケティング情報に特化した専門紙。
その中で神田昌典が、2017年より『未来にモテるマーケティング』というコラムを連載中です。
本日は、その中の『リモートワークしてみたら』というテーマの記事を紹介します。
『リモートワークしてみたら』 神田昌典
このところ、立て続けに、社員の子供の数が増えている――。
私の会社で１年間、完全リモートワークに切り替えた結果である。
当社の事情は一般化できないが、リモートワーク化で育児フレンドリーな環境を提供できるのは明らかだ。
社員からは、「リモートワーク環境を整えてくれたおかげで、夫婦で育児や家事を分担できた。安心して２人目を出産できると、妻に感謝された」「育児休暇後も仕事に戻りやすい」といった声が上がっている。
正直に言うと、社員にここまで心から感謝されたことは23年間会社を経営してきて初めてだ。
子供が育てやすい環境を整えることで、これほど喜ばれるとは思わなかった。
当社では、リモートワーク化で大きな変革が次々と起きている。
ジョージアに住む２人の人材や副業人材が幹部会議に参画するようになり、スリランカ人の有能なメンバーも加わった。
大学に通いながら活躍する人もいる。
正社員やフリーランスの枠を超えて、同一職種同一賃金の新しい会社へと生まれ変わったのだ。
１年前、当社に関わる人員は20人ほどだったが、いまや40人ほどに増えている。
デメリットがあるかといえばまったくない。
事務所を使わなくなったので、昨年末に閉めたのだが、とくに不自由もなく、いいことずくめだ。
しかしリモートワークが一般に浸透したかというと、そうでもない。
都の調査によると、今年１月の都内企業のテレワーク導入率は57.1％。
緊急事態宣言期間中にテレワークを実施した社員は５割、とほぼ横ばいだった。
仕事のやり方を大きく変えにくい業種は仕方がないが、リモートワーク化できるのにしていない会社もまだ多い。
そうした会社は思いきって試すことをすすめたい。
まずは、社員一人ひとりにあてがわれた事務所の机をなくすことだ。
会社に自分の場所があると思うから、週何回か行こうとなる。フリーアドレスにするのが現実的だ。
代わりに、家を職場にするためのサポートを提供するといい。
私の顧客は長時間座っても疲れが少ないパソコンチェアを自宅用として全社員に提供した。
オンライン会議をすると、社長も社員も高級そうなイスに座っている。
それだけでも、社員は「大切にされている」と感じる。以前よりも帰属意識や一体感が生まれているという。
「家だと子供がうるさくて仕事どころではない」という人もいるが、自然と慣れるものだ。
子供や育児中の親をペルソナにして、ブレストをすれば、子供がいることをプラスに転換できるだろう。
リモートワークを導入していた会社も、緊急事態宣言の解除で、元の働き方に戻そうとしているかもしれない。
しかし、それは社員にとって働きづらく、育児がしにくい環境に逆戻りすることを意味する。
どこでどういう働き方をするのかはトップ以外は決められないことだ。
経営者は、新しい命を生み出す環境を整えられる立場にいることを、ここで自覚しておきたい。
神田昌典の日経MJ連載コラム 『リモートワークしてみたら』今こそ社会が変わる！時代遅れの経営者に訪れる危機とは？
いかがでしたか？今回の記事は、神田自身が経営者として運営する会社で感じた「リモートワーク」についての考察です。
今も続く、終わりの見えないコロナ禍において、リモートワークを取り入れる企業が徐々に増えつつあります。
私自身、初めての起業からリモートワークのみで仕事をしており、オフィスの家賃や通勤など、お金と時間を浪費することに無縁の生活を送っています。
神田の会社でも「リモートワークのデメリットは全く感じない」と言いきっていますが、それでもなお、リモートワークの普及が思うように進まないのはなぜでしょうか？
そこには、経営者の古い価値観と、間違った固定概念があるように思えてなりません。
そこで今回は、『リモートワーク』がもたらすメリットやデメリットについて、この記事を基に考えてみたいと思います。
経営者の方はもちろん、今お勤めの方も、これからの働き方の参考にしていただければ幸いです。
『リモートワーク』とは？
リモートワークとは、経営者や従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の場所で業務を行うことを意味します。
リモートは『遠隔』を意味しますが、遠隔で仕事を行うことを総称して『リモートワーク』と呼んでいます。
インターネットを利用したテレビ会議・チャット・メールなどのデジタルツールを用いることで、オフィス以外で業務を行っていても、会社のデスクにいるように仕事をできるのが特徴です｡
神田の記事にもあるように、ここでは『在宅でのリモートワーク』がもたらす社会の変革について考察していきます。
『リモートワーク』をできる職種とできない職種
リモートワークへ移行するといっても、現実的には『できない』職種もあります。第一次産業である農林水産業における現場作業や、対面で行う飲食などのサービス業などが代表例です。
しかし、そのような職種にも必ず事務作業はあり、その大半はリモートワークが可能となります。
この表でわかるように、厚生労働省の発表では、雇用されている労働者のなかで、いわゆる『ホワイトカラー』の職種に従事する人の数は、全労働者全体の中で約50%以上（平成16年では約3,000万人）にもなるのです。
実際に3,000万人もの人がリモートワークに移行すれば、都心の公共交通機関や道路の渋滞、オフィス街の状況も一変することでしょう。
経営者からみた『リモートワーク』のメリット・デメリット
では、企業の経営者からみた、リモートワークのメリットとデメリットについて考えてみましょう。
まず、リモートワークを採用することで『オフィスの賃料』や『通勤手当』の削減が可能です。
その他にも、大企業となれば社員食堂や保健室など『福利厚生に関わる費用』も必要最小限に抑えることができ、余ったお金を、社員のためにより有効に使うことが可能になります。
また、働き方改革の意に沿った働き方を提供できるため、育児や介護による離職率の低下も期待できます。
逆に、リモートワークによるデメリットとして、情報漏洩のリスクや労務管理のしにくさ、従業員同士のコミュニケーション不足が懸念されるところです。
従業員から見た『リモートワーク』のメリット・デメリット
一方、従業員側から見たリモートワークのメリットとデメリットを考えてみましょう。
従業員がリモートワークをすることで得られるメリットは、これまで通勤にかかっていた時間と労力の無駄がなくなります。
また、神田の記事にあるように、子育てや介護などを両立しながら仕事ができる可能性が高まり、家族の時間を大切にしながら働けるメリットも生じます。
従業員がリモートワークで被るデメリットは、それほどないかもしれません。
ただ、これまで会社に出勤して仕事に従事していた人がいきなりリモートワークで在宅になると、自己管理が難しくなる可能性があります。気を抜かず、オフィスにいるときと同じような緊張感と責任感をもって、尚かつ家族との関係を良好に保てるように努力しましょう。
そして、職種によってはリモートワークで仕事ができない従業員がいる企業もあります。全員がリモートワークできない会社では、従業員の間に不公平感が出ないように、従業員も経営陣も配慮しなければなりません。
リモートワークが持つ『社会を豊かにする可能性』とは？
先にも述べましたが、日本国内の企業だけでも、リモートワークで仕事ができる可能性のある人は数千万人いることがわかります。
仮に、そのうちの半数の人がリモートワークに移行し、都市部から国内外の地方都市や田舎に移住して仕事ができれば、地方経済は大きく発展し、一極集中といわれる都心部の人口集中や物価の高騰、交通渋滞などの問題も大きく緩和させるかもしれません。
このように、リモートワークは、日本の社会問題や経済を大きく変える可能性がある働き方です。
グローバル経済が叫ばれて久しい現代において、コロナ禍によるリモートワークの推奨は、業種によって大きく発展できるチャンスかもしれません。
リモートワークによって世界中の有望な人材を獲得できれば、企業にとっては大きな武器となります。もちろん、日本の優秀な人材が流出する可能性も否定できませんが、労働者側から見れば、実力次第で、どんなに田舎に住もうが、男女の区別もなく、子育てや介護をしながらでも思い通りの仕事につけるかもしれないのです。
これからは、積極的にリモートワークを取り入れる企業が、どんどん有望な従業員を雇用できるようになるでしょう。DX（デジタルトランスフォーメーション）によって会社の業務をデジタル化すれば、情報漏洩の防止や人材管理も効率良くできます。
経営陣がこれからすべきことは、有望な社員を世界中から集め、会社を維持するコストを削減しながら利益を最大限に引き上げることです。
そんな今、『会社は自社ビル』『仕事はオフィスが当たり前』といった古い価値観を持つ経営者は危険です。
このような固定概念を消し去り、リモートワークとDXを効率良く取り入れることができる企業こそが、従業員により良い環境と利益を提供し、これからのビジネスシーンを牽引していくことになるでしょう。
経営者は、今こそリモートワークを積極的に取り入れ、従業員も会社も儲かるシステムづくりに注力しなければならないのです。
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