日本の少子化問題を考える

はじめに
日本の地方自治体のうち、744もの自治体が2050年までに消滅する可能性がある、とのニュースが話題になっています。

因みにこの自治体消滅、当該地域の若年女性人口が半数以下になるため、出生数が急激に減少する、という予測が元になっています。

ここで名前が上がった自治体の中には、高校がないため高校進学のタイミングで若者が当該地域を出てそのまま他地域に定住する、というパターンが一定存在するため、この部分の解決も必要だとは思いますが、今回はまず、少子化に歯止めを掛けるポイントをあげていきたいと思います。

少子化原因
少子化の原因は幾つか考えられます。例えば

当事者側
・現在、将来の経済的不安
・育児への不安、負担感から回避傾向
・親など周囲からの圧力の低減(個人の意思尊重)
・共働きが多く、育児と仕事の両立が困難

社会全体
・世代間の不寛容(電車、バスでのベビーカー問題・子供の騒音への対応など


などです。また、タイパ、コスパが悪い、など、ネットから広がった若年層独特の意識の差も大きく、特にこの点は日本だけでなく先進国に多少の差はあれ存在している原因のようです。

日本国内での少子化対策
今、少子化の傾向は世界の先進国共通の問題であり、海外でも色々な対策が取られていますが、国内で現在とられている対策としては

・出産、育児への経済的援助
・産休、育休などの子育て支援、働き方の多様化(テレワーク、時短など
・保育園を増やす、など外的育児サポート

などが挙げられます。経済的支援は勿論大切なことですが、共働きが普通の若い世代にとっては、2人とも育児に参加できる環境を整えること、育児という体験を夫婦で共有できる環境作りこそ、大切なのではないでしょうか？

今から私たちにできること-まとめに代えて-
少子化は決して若い子育て世代だけの問題ではありません。彼らより上の世代にもできることは沢山あると思います。

企業の上層部がコミットしてこそ実現できるものとして
・各企業が育休の取得を推進すること。(男女とも)
・テレワーク、時短勤務など働き方の多様化
・一時的なパートタイム化からフルタイムへの復帰体制の構築
・各自のスキル面の強化と、それによる配置の柔軟化

など、企業単位で対応できることは沢山あると思います。

少子化は他人事ではなく、国全体が取り組むべき問題です。働き盛り＝子育て盛りなわけですから、そのほかの世代である私達が、自分ごととしてサポートする気持ちを持ちたいものです。