最近増えている「ゼロ円物件」の実際のところ。
最近、空き家問題の解決策の中で、特に地方の空き家に関して「ゼロ円物件」というものが増えてきています。
背景には、更地にしたり特定空き家になることで、固定資産税が増えるという経済的な面や、建物の老朽化がすすむことで地震や台風時などに倒壊しご近所に危害を加えてしまわないか、という精神的な両面があります。
所有者の方からの相談でも、不動産屋さんや空き家バンク等に登録しているものの、接道の問題や駐車場の問題などでなかなか売れなくて困っている、できれば隣の人に、安くていいから引き取って欲しいんだけど・・・という相談を受けることも多くあります。
こういった物件は、接する道が狭かったりするので解体するにも費用が高くつく傾向があり、ついついそのままにしてきたものも多くあります。
そこでゼロ円物件を集めたサイトも出てきました。
ゼロ円物件は、メリットとして、とにかく物件は0円なので費用的には抑えることができますが、実際には不動産屋さんが介入しない個人間取引になるため、書類作成や登記の手続きなどの手間が結構かかります。
そのうえ費用的にも物件以外の費用、特に税金関係がかかってきます。
通常、ゼロ円で譲渡を受けた側に贈与税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税などの税金の支払いが発生します。
特に贈与税に関してはゼロ円物件には忘れてはいけません。
たまに、1円でも払えば贈与にならない、などという人がいますが通常の評価額との差額が贈与とみなされます。
どの程度の贈与税がかかってくるかは以下のサイトにわかりやすく書いてますので参考にしてみてください。
あと、どうしても建物、設備共に老朽化がすすんでいるので、修繕費用などが結構かかるケースが多いです。
ゼロ円という言葉に惑わされずに総合的に考えて、冷静に対処することが大切ですね。
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