【石破総裁誕生】地方創生と空き家の今後はどうなる。
先日の自民党総裁選、石破茂氏が自民党総裁に就任したということで、地方にとっては追い風ともいわれています。
そこで、地方創生と空き家対策の今後について考えてみたいと思います。
石破総裁は初代の地方創生担当大臣をつとめるなど、長年にわたり地方創生や人口減少対策に力を入れてきた政治家として知られています。
そして今後、10月中にもあるとされる解散総選挙をへて首相に就任した場合、以下のような政策が推進される可能性があると考えられます。
空き家対策のさらなる強化
空き家の利活用を促進するための税制優遇措置の拡充
空き家バンクの整備・拡充と、マッチングシステムの改善
危険空き家の除却を加速させるための補助金制度の拡充
移住促進策の充実
地方への移住者に対する経済的支援の拡大
テレワーク推進による「転職なき移住」の支援
二地域居住・多拠点居住の促進
地方の産業振興
地方の特色を活かした産業育成支援
農林水産業の6次産業化の更なる推進
観光業の振興によるインバウンド需要の地方への誘導
地方のインフラ整備
地方のデジタルインフラ整備の加速
コンパクトシティ構想の推進による効率的な都市設計
教育・医療の充実
地方大学の魅力向上と若者の地方定着促進
遠隔医療の拡充による地方の医療体制強化
これらの政策、これまでの政権でも行われてきましたが、今以上に予算や人的リソースが投下される可能性が高いです。
そしてその施策が効果的に実施されれば、地方の魅力が向上し、人口流出が緩和される可能性があります。
その結果、空き家の発生抑制にもつながると期待されます。
今回、これまで市区町村が行ってきた空き家活用の事例も見ながら今後の
空き家を取り巻く環境を考えてみました。
地域資源としての活用
兵庫県宍粟市では、空き家を地域資源として有効活用しています。
市が空き家を借り受け、学生のためのシェアハウスとして提供しています。また、宍粟市の中心市街地である山崎町では、店舗の改装費用や設備の購入費用を助成し、築古の町家をリノベーションして飲食店や宿泊施設などに転用しています。
コミュニティスペースへの転換
岡山県瀬戸内市では、古い建物を活用することで地域の活性化を図っています。
例えば、築約80年の古家を医療生活協同組合の集会所や書道教室の会場として利用しています。
地域の人々が古家の可能性を見出し、所有者との賃貸借契約が成立したことで、古い建物は再び多くの人に利用されるスペースとなりました。
また、滋賀県長浜市では、歴史的な建物を活用して地域の魅力を高める取り組みを行っています。
黒壁スクエアと呼ばれるエリアでは、古い建物をリノベーションし、ガラス工芸の店舗やカフェ、ギャラリーなどとして活用しています。
この取り組みにより、観光客の増加と地域経済の活性化が図られています
これらの事例は、空き家を単なる問題としてではなく、地域資源として捉え、新たな価値創造や、創意工夫を凝らして活用することで成功を収めた市区町村の具体例です。
各自治体の取り組みは、地域の特性やニーズに応じた多様な方法で行われており、他の地域でも空き家対策の参考になるでしょう。
しかし、これらをすすめるには課題も当然あります。
財源の確保・・これらの政策には多額の予算が必要となります。
地域間格差・・ 政策の効果が地域によって異なる可能性があります。
長期的視点の必要性・・即効性のある結果を求めるのではなく、長期的な視点での取り組みが求められます。
これらの政策、石破政権により実現すれば、空き家問題に対してより積極的なアプローチが取られる可能性が高いですが、問題の完全な解決には時間がかかります。
地域のニーズに合わせたきめ細かな対応と、継続的な政策の見直しが重要になるでしょう。
いずれにしても今回の選挙結果、「地方VS都市部」といった側面はすくなからずあると思うので、今後出てくるいろんな政策を注目していきたいと思います。
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