外界で学んで気付いた、学校教育が変わり辛い構造上の問題

こんにちは！越境先生の前田です！
越境先生というのは複業を志す教員を支援する感じの団体のことです！もうすぐNPO法人になります。

今回は「学校教育変えたいな」「学年や学校単位では変わるけど自治体のレベルでガラッと変わらないのなんでだろ」といった疑問を持たれている人向けに構造上の原因について解説します。

記事を書いている前田は・・・

• 元公立中学校教諭

• 小学校非常勤経験アリ

• 教育事業にいろいろ参画

• 現在は教育系ＩＴ企業＆個人事業＆教員の複業を促進するＮＰＯ法人立ち上げ

って感じで、内からと外からの視点を持ち、教育改革の活動を行っているのでそこそこ信憑性はあるかと思います。

本文にいく前に宣伝です

前田が挑戦しているクラウドファンディング

現在クラウドファンディングに挑戦中です。

学校の先生の複業を社会的に前に進める第一歩となる取り組みを行っていくためのものです。詳細は募集ページの本文をご覧ください。
オフラインイベントの参加権などもリターンで選べ、ほとんどのプランのリターンに教員の複業について1年かけてまとめてきた本がついてきます。
どうぞよろしくお願いします！

さて、ここからが本論です。

学校単位で変わるところくらいまでは見たことがある

麴町中の取り組みにみられるように、学校単位までの革命なら聞いたことがあるはずです。またもう少し規模を引き下げると学級や学年単位で興味深い実践を行う場合も間々見かけます。さてこれはなぜかというと、責任と影響の範囲によって小規模の改革は起こるわけです。

学級担任なら自分が受け持つクラスに関する決定権を持っています。（本来は子どもにも決定する権利を与えるべき、という論点はいったん置いておきましょう。）

学年主任なら自身が担当する学年に関して、主導して決めていく権限を持ちます。
このような流れで最もトップに君臨するのが校長です。
校長は自校内であればある程度の裁量権と発言権を持ちます。

じゃあもっと上の組織である教育委員会は？？

自治体をまるっと変化させられる可能性があるのは教育委員会です。
じゃあなぜなかなか変えた例をみかけないのか…！

スミマセン
ちょっとセンシティブな内容を書くのでここから有料にさせて下さい。