【株式会社 Revolution 】

一回3分！低位株の株式売買で利益を手に入れる

数あるnoteの中から選んで頂きありがとうございます。

タイトルからこちらの記事を開いて頂いたということは、少なくとも株式売買、投資に興味があるかと思います。

こちらの記事は既に株式売買で大きな利益を得ている自信がある方は対象にしていません。

これから資産形成をしていきたい、株式売買を始めたけど思ったような結果が出ていないという方を対象としています。

正直に言うと株式売買での勝率はそんなに高くはないです。
ざっくり分けると
大きく儲けている2割
少ない利益を得ている4割
大きく損をしているのに気付かない4割
と考えて頂ければ株式売買の厳しさが理解しやすいかと思います。

何も知らずにネットや雑誌の情報だけを頼りに株式を購入したかたはほぼ間違いなく【大きく損をした4割】に入ることでしょう。

わざわざ時間を使って損をしたい人はいないとは言いませんが限りなく希少です。

これを見ているあなたは利益を得ている6割に入りたいと思っていることでしょうし、そこにいることを想像して株式売買を始めるかと思います。

何を根拠に？

先程もお伝えしましたが、ネットや雑誌の内容は損をする4割を作るための内容といってもいいです。

高配当の銘柄は株価が高く簡単に手が出せるものではないです。
100株購入するのに20万円以上もの大金をいきなり投資できますか？

売買するにしても、高配当の銘柄となっている有名企業は将来の展望も全て折り込み済みの株価です。
売買手数料や税金を考えると当然売買益も多くはないです。

それでも潤沢な資金を持っている投資会社や先輩トレーダーに勝つ自信はありますか？

株式投資は企業応援と皆さんの理想を叶える手段だと思っています。

どうか負け戦が分かっている舞台に飛び込むようなことはしないでください。
せっかく踏み入れようとしている素晴らしい世界が嫌にならないように。
その思いこそ私がこの記事を書く理由です。

まずは私の記事を読んで企業知ることから始めましょう。
扱う内容の性質上、数字も多く出てきます。
それが原因で読むのが嫌になっては本末転倒ですので、企業情報の最後に【まとめと考察】を用意しています。
そこだけでも企業判断をするのに十分な物を作成しました。

私が記事を書く理由はもう一つあります。
そのお話をするためにこの質問をします。

「株式売買と聞くとどんなにイメージですか？」

パソコンの前にしがみつき、全集中して値動きを追っているのを想像する方が多いと思います。
確かにデイトレードであればその必要があります。
ですが、本業の仕事をしているのにそんな時間ないよ！
というのが大半だと思います。

株式を始めた方に聞きます。

一分、一秒の値動きの変化が気になってついついパソコンやスマホを見ていませんか？

そのせいで普段の仕事が雑になっていませんか？

株式売買は副業のつもりで始めたのに、本業に影響しては元も子もありません。

これこそ私がこの記事を書こうと思ったもう一つの理由です。

「時間は常に平等」
1日24時間は誰しもに与えられています。

短い時間で利益を得ている人とそうではない人の違いは何か？

知識、技術、財産、人脈など様々な因子が挙げられます。
私もそれを否定するつもりはありません。

でも、それって
近い将来に手に入れられますか？
明日、目が覚めたら全国から沢山のメッセージが届き、
多くの人があなたを必要として、
それを叶える潤沢な資金が勝手に振り込まれている。

はい、妄想終了。

ほぼ確実にあり得ない話ですね。

知識、技術、財産、人脈も多くの時間と労力を使えば手に入らないこともないでしょう。

でも残念ながら私にはこれらをほぼ確実に手に入れる方法をお伝えする時間も能力もないです。

私が出来ることは
これらのハンデを持った状態で【時間と利益を得る方法】をお伝えすることです。

それもなるべく低リスクで。

【虎穴に入らずん虎子を得ず】
大きな物を得るためには大きなリスクを想定しろ

という意味のことわざです。

でもね、

みなさんがそれぞれ持っている理想や将来の不安を解消するために、
大きなリスクって必要だと思いますか？

時間も欲しいしお金も稼ぎたい！
最小限の時間を使って将来に備えたい。
少しの贅沢をする機会をもう少し多くしたい。

断言します。

不可能ではありません。

それを可能にするきっかけを私は提案します。

株式売買の口座手続きが終わった後は、
私の記事を読んで、
投資する会社を知り、株式を購入。
あとは利益が出たら売る。

それだけです。

毎日毎日、株価をチェックする必要はないです。

売却する金額を指定して待つだけです。

作業自体は3分もあれば十分です。

カップ麺を待っている間に終わります。

残った時間はあなたの物です。

使いきれないほどの資産は無価値です。
将来のあなたの生活がより充実したものになる行動を始めましょう。

このシリーズでは低位株と呼ばれる低予算で投資可能な一社をピックアップし、
企業情報を基に投資する価値があるのかどうかを記載していきます。
みなさんはそれを見て良いと思えば購入していくだけです。
雑誌やインターネットの折り込み済み株価情報に惑わされず、企業を信頼して投資する。

過酷な生存競争を生き抜くための道がここにあります。

まずは読んでみてください。

あなたの目で見て判断し未来を勝ち取る。

その一助となればと思います。

第1回目の企業は
株式会社 REVOLUTION
証券番号:8894
旧社名:原弘産

まず評価グラフと結果を載せます。
低位株中心の中長期保有ホルダーへのおすすめ度（評価）としては、3.7点/8点満点

株主配当は現時点で0円。
そのため、ここの株式で利益を得るには
1．配当金が出せるまで買い増しをして待つ
2．売買利益を出す
ということになる。
グラフの還元の部分は0となっているため、低評価に見えるかもしれないが、この企業の生き残りに賭ける執念は評価せざるを得ない。
現在に至るまで訴訟問題もあり、その分企業統治の面ではかなり強化されている。
成果は今ひとつだが、投資事業での展開が楽しみな企業。

詳細は【まとめと考察】にとっておきます。
※改めてお伝えしますが、ここからは数字が多く出てきます。面倒だったり結果だけ知りたいというかたは【まとめと考察】だけ見ても十分なものとなっています。

それでは企業詳細と現在までの流れを見ていきましょう。

【株式会社 REVOLUTION 】は不動産業、不動産管理、建築業を手掛ける会社。近年では親会社である【EVO FUND】からの打診により投資業にも参入している。

会社理念:「守破離（しゅはり）」の概念に基づき未来を想像し続ける不動産・投資会社を目指す。

会社設立当初は業績も順調であり、株式会社として組織変更後も純資産額の増加および株主配当も高い状態を維持し続けていた。不動産業としてはシニア向け住宅の建築・運営を行うなど先見的に業務拡大を図り、建築業ではマンションはもちろんだがエコ発電として太陽光発電システム付きの物件や風力発電の特許を取得するといった既存の建築概念に捕われずに株式会社として利益追求をしていく姿勢も好感を持てる企業であった。
事業は国内に留まらず海外にも積極的に参入し、会社理念にもある「守破離」を体現していたといってもよいだろう。
株式市場上場後は
【株式会社エストラスト】子会社化
分譲マンションの自社販売、販売代理、不動産仲介業務、注文住宅の設計・請負・管理事業
【住吉重工業株式会社】子会社化
鉄工業、船舶および陸上に関する機会機器の製造・販売・修理、油類販売、清掃施設工事、加工食品販売業、健康機械および健康食品販売業、各種ガスプラント機器製造、各種ガス製造など
【別大コミュニティー株式会社】子会社化
分譲マンション管理、賃貸マンション管理、団地管理、賃貸物件斡旋、管理業務受託、会員制リゾートマンションの販売・運営・管理、住宅の増改築、マンションリフォーム業務など
【株式会社ベツダイ】子会社化
住宅・マンション建設・分譲、団地住宅用地の開発・分譲、土木・建築工事請負業、貸しビル業、土地建物の設計・管理監督、不動産の売買・仲介斡旋、不動産信託管理、観光開発および観光娯楽施設の経営
【株式会社レーベック】子会社化
老人福祉法に基づく有料老人ホームの経営、運営および施設の企画
【井上投資株式会社】完全子会社化
不動産業界におけるビジネスネットワーク拡大目的

【株式会社　原弘産PFIインウェスメント】子会社設立
プライベート・ファイナンス・イニシアチブ
【株式会社　原弘産レジデンス】子会社設立
事業基盤の再構築の一環として、関東を中心とした東日本でのマンション開発事業を強化する目的

【アパマン ショップホールディングス】業務提携
賃貸斡旋事業フランチャイズ「アパマン ショップネットワーク」に加盟
長期的な取引関係の維持・発展のため381，700株を譲渡。
山口県にて3店舗のアパマン ショップ運営

など事業展開をしていた。
今となっては子会社化した企業と上手く連携して事業発展をしていくという点においては、まだまだ出来ることが多かったのではと思わざるを得ないのも事実である。

会社の命運を左右する転換期として、【日本ハウズイング】に対する事業提携・事業統合であろう。当時株価800円台であったこの企業を1株あたり1，000円で買い付けを行う提案を出した。【日本ハウズイング】側はこの提案に対し反対。カテリーナ氏の仲裁もあり株主に対しての十分な説明の機会にも恵まれたが結果としては株主総会での否決という形で幕を閉じた。
【日本ハウズイング】はリフォーム業に注力しており、新築マンションの建築や分譲のみでは今後の企業発展に限界を感じていた【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】としては、そのノウハウは実績は手中に収めたかったというのも頷ける。事業展開の方向性としては妥当であり、もし提携・統合が叶っていれば現状も大きく変わっていただろう。

会社の低迷の決定打となったのはリーマンショック。
リーマンショックによる景気の冷え込みは好調であった大企業をどん底に落とすには十分な出来事だった。
世界的な経済不況は民衆の不安を煽り、支出を控える傾向に拍車をかけた。
特にマンションの建築と分譲販売の両方を行っていた【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】には大きな打撃だったといえよう。
2007年の報告ではリーマンショックによる販売低迷とともに改訂建築基準法も要因として挙げている。

ちなみに2007年の改訂建築基準法の施行内容は福岡銀行の月報誌にわかりやすく掲載されていたため、今回は引用・参考させて頂くことにした。

改正前の建築着工までの流れは、
1．建築主が建築士へ注文。
2．建築士は設計後、建築主の代理として指定確認検査機関に申請を行う。
3．建築確認が下りると、建築主は建築業者に建築着工の指示をする。
という流れになってた。
途中で打ち合わせや 修正されることもありましたが、申請からほぼ 3 週間で建築着工となっていた。

ところが改正により、木造では高さ 13 m、鉄筋コンクリートでは 20 m超等、一定の基準を 超える建設物の場合には、指定確認検査機関に申請前に指定構造計算適合性判定機関へ構造計算書を提出が必要となった。

構造審査の請求をすることが求められることにより専門家による審査(新設)が必 要となった。その後に指定確認検査機関から建築確認が下り、ようやく建築に着工 できることになる。

今回の主な改正点は A、B、C の 3 点。
A．一定規模以上の建築物では指定構造計算適合性機関への審査の申請が義務付けられたことで、大型の建物では手順が大きく増えた。これは単純に時間と費用が多くかかることになる。
また、検査の厳格化を補強するものとして、
B．指定確認検査機関に対する指導監督の強化
C．建築士等に対する罰則の強化。
が改訂内容に盛り込まれた。

B．では、確認機関(特定行政庁、民間)に十分な人員の配置と資産的裏づけを求めるとと もに、厳正な法律の運用を求め、違反があると業務停止命令が出せることになっている。
C．では、建築士や建築事務所に対して、違反行為の範囲を広げるとともに、罰則を強化した。

この B と C が、申請を滞らせることになった大きな要因である。
具体的には、
構造計算書の提出・申請で整合性の取れた完全な資料の提出を求められるようになった。
申請後に一部を差し替えたり、 補正するといったずさんな申請を抑止するためだが、完全に資料を揃えてからの申請となったことで以前より申請が遅れることとなった。

また、修正等があった場合には、差し替えではなく再申請が必要となり、さらに費用と時間が掛かるようになった。「軽微な変更」や「あらかじめの検討」をしている場合には計画変更の確認申請を要しないなどの運用上の工夫も行われているが、建築では建設主の要望や施行上の都合で計画変更を行うことがよくある。

加えて、変更の確認を受ける前に工事を行うことは禁止されているため(違反の場合には罰則となる)、変更があると工事は途中で止る事となる。
一方、改ざん防止機能がついた構造計算プログラムを使えば審査は効率的に行えることにはなるが、この月報が出ている時点では未だ発売されていないかった。
このことから審査も滞ることになった。
設計、審査の両段階で滞りが生じることで、着工・完成に時間がかかる。

着工の遅れは販売の遅れとなり、マンション業者は土地や建設資材の購入費を負担しているため販売遅延による資金回収の遅れが生じる。結果、販売業者の経営を圧迫するケースが増加した。

原油高騰による建築資材の物価高騰も影響があったため、このことも後々の在庫処理に不利に働くこととなった。

リーマンショックと改訂建築基準法の施行。
経営の歯車が欠け、債務返済を待ってくれる保証もなし。
この時点での今後の方針としては在庫圧縮やストック型ビジネスの展開（既存マンションの仲介、下取り、リフォーム、再販）を挙げていたが、前述の【日本ハウズイング】での件から在庫圧縮を主に進めていくしかなかったのは言うまでもないだろう。

物件は年々価値が低下していくものであるため、在庫が増加するにつれて全て損失に繋がっていく。

2008年には純利益として△11億円を計上。
その後追加で特別損失として1億7000万円を計上。
ここで配当金の無配が決定し、その後現在まで無配当となっている。

話は変わるが、【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】は2007年に大量の外貨獲得を目的とした「2012年　満期ユーロ円建A,B種転換社債型新株予約権付社債」を発行している。
とても長い名称だが、要するに借金である。
ただ普通の借入とは違い条件が整えば投資した額と同等の新株に転換出来ること。
利回りは低いが転換出来るというメリットがあり、満期には額面全額償還される。
これによって大量の資金調達に成功しているが、これも後々大きな問題となったのだが、それはまた後で記載していく。

債務軽減や資金調達、経営の黒字化の全てを厳しい環境の中行っていかなければならない状況で、まずは投資有価証券の売却を行なった。
2008年10月
【日本ハウズイング株式会社】の保有株を【株式会社リロ・ホールディングス】へ全て売却。
これにより保有していた【日本ハウズイング株式会社】の保有株は0株となった。
経営改善の主柱としてストック型ビジネスを挙げていた矢先に知識と経験の多いこの株を全て売却したことは大きな失敗と感じる。
（買収失敗時のIRでは皮肉もあったため、感情的になっていたのではという可能性の下）主従関係的な提携ではなく横並びでの共存関係を模索する道もあったのではと思うと悔やまれる過去である。

更に
子会社化していた
【株式会社エストラスト】
【株式会社ベツダイ】
【住吉重工株式会社】の3社の株式をそれぞれの会社に全て譲渡。

自身で設立した子会社である
【株式会社シー・シー・キャピタル・ワン】
【株式会社シー・シー・キャピタル・ツー】
【株式会社原弘産　PFI インヴェスメント】を解散。

希望退職者の募集（満35歳以上の正社員を対象として結果13名が退職）

風力発電機に関する特許の譲渡

を近々に実施。

この間に、当時代表取締役対し証券取引法違反として課徴金納付命令が出される。

ここで浮上した問題が前述した
「2012年　満期ユーロ円建A,B種転換社債型新株予約権付社債」である。
この社債だが、2009年2月20日までであれば額面全額の償還請求が可能。
つまり投資した元金を返却してもらえる契約があったわけである。
この社債での資金調達額は60億円であり、全て償還請求された場合は当然返却できるわけもなく、会社再建も実現不可能となる。
とはいえ投資した側もボランティアでやっているわけではなく、企業の未来発展に可能性を感じて協力しただけなので好き好んで損はしたくないのも事実。
そこで妥協案として元金の15%での買入れを打診。
100万円を投資した場合は15万円で返ってくるということとなる。

そこで、頭に浮かぶのは新株発行。この社債には前述したように新株への転換も付与されており、転換した方が投資側としては利益となる可能性が出る。
しかし、株式会社はその企業ごとに発行可能な株式数に限りがある。
経営難な状況で再建を図りたい企業側としては限りある発行可能株式数は確保しておきたいところ。
それもせず、わざわざ損をする方を選択してくださいとお願いをしているわけなので、その当時対応に当たった方は相当苦労したことは容易に想像できる。

その後も
【株式会社　レジデンス】
【株式会社　ライフサービス】の解散

役員報酬のカットおよび役員退職慰労金制度の廃止

以上の努力も虚しく「債務超過の執行猶予入り」となる。
純資産△5，569，251，000円
約56億のマイナスはかなりの衝撃的な数字であり、単純な収益改善のみでは1年の猶予期間内に債務解消は困難。
そこで第三者割当増資等の財務リストラクチャリングが主軸となる。

債務免除項目として
債権者【株式会社　多々良】
未払金:103，892，000円
　【株式会社　多々良】との間で工事請負契約を締結し、共同住宅の新築工事を発注。当該物件竣工後に同社が倒産。工事代金の一部未払金が発生。破産手続きにて債務免除。

債権者【有限会社　ブルーデージー】
借入金残高:3，175，867，000円
　担保物件の売却により一部弁済を行なった上で、残債務1，475，867，000円免除
※担保物件は薄価を下回る額で売却。（△701，289，000計上）

金銭債務（元金1，500，000，000円並びに未払い利息および遅延損害金）
【株式会社　JSB】との間で【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】が保有している債権【株式会社　ポエムホールディングス】への債務（元金1，759，350，000円並びに未払い利息および遅延損害金）に代物弁済を締結。

債務超過解消による猶予期間入り銘柄解除

猶予期間入り銘柄からは抜け出せたが、依然として経営状況は悪く、その後も経営改善対策を講じている。

【株式会社　石川再資源化研究所】
廃棄ガラス瓶のリサイクルを中心とした企業。
同社に全て譲渡。

2013年2月には風力発電事業に係る特許を売却。

この時点で関係株式会社会社評価損として1，021，360，000円計上。
※関係株式会社【井上投資株式会社】、【湖南原弘産房地産開発有限公司】。

【井上投資株式会社】の全株式を【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】の金銭債務へ代物返済として譲渡。
譲渡先:【Two Rings株式会社】　インターネット広告業

2013年5月には千葉市ホテル建設業に関わる訴訟について5，000，000円の和解金支払い。

結果、
2度目の猶予期間入り銘柄となる。期間:2013年3月〜2014年2月末日
債務超過額:175，746，000円

2013年12月には最後の連結子会社である【湖南原弘産房地産開発有限公司】の全株式を譲渡。

企業を運営していく上で必要最低限まで売却をしたが債務超過は解消出来ず。
2014年2月に第三者割当による新株発行（デッド・エクイティ・スワップ　略:DES）を行う。

デッド（債務）・エクイティ（株式）・スワップ（交換）
つまり、債務を株式化すること。

この（DES）の利点は債務を株式化することで有利子の負債を削減出来ることにある。
債務の額は相当なものとなっていたため、有利子は企業にとって大きな負担であり再建の足枷となる。

当時の【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】にはこれ以外に有益な選択は残されていなかったと言ってもよい。

有利子削減や「借入金」を「資本金」、「資本準備金」に振り替えられるこの方法、良いことばかりではない。

金額にもよるが、大抵の場合発行株式の数も大量となる。
そのため、株主順位変更が起こり、対象企業の発言力が増す。
つまり、企業次第では経営方針が大きく変わる可能性が生じる。

このDESでは、
【セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社】
発行株式数:3，874，100株
【株式会社　フォルティス】
発行株式数:9，685，300株
【株式会社　ケイカンパニー】
発行株式数:2，966，200株

となった。

ただし、これで全ての債務が解消したわけではない。
その後も債務対応に追われ、2015年1月には
【オリックス　株式会社】
残債務:412，976，000円
→【セブンシーズアセットマネジメント株式会社】に全て譲渡
　→【南青山不動産】に債権の一部である元金294，906，162円を譲渡

【山口県信用農業協同組合連合会】
残債務:440，526，000円
→ 【セブンシーズアセットマネジメント株式会社】に全て譲渡
　→【南青山不動産】に債権の一部である314，579，617円を譲渡

【株式会社　商工組合中央金庫】
当時連結子会社の【住吉重工業株式会社】の運転資金として300，000，000円借入。
破産後、保証契約に基づき残債務134，912，438円を引き受ける。
→残債務132，608，395円の残債務を【あおぞら債務株式会社】に譲渡。
　→【アストライ債権回収株式会社】に譲渡
　　→【セブンシーズ債権回収株式会社】に譲渡
　　　→同日【セブンシーズアセットマネジメント株式会社】に譲渡
　　　　→ 【南青山不動産】に債権の一部である元金94，695，655円を譲渡

【株式会社　商工組合中央金庫】
【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】が運転資金として300，000，000円借入れ。
残債務:115，000，000円
　→【セブンシーズアセットマネジメント株式会社】に全譲渡
　　→ 【南青山不動産】に債権の一部である元金82，121，500円を譲渡

【株式会社千葉銀行】
当時連結子会社の【原弘産　レジデンス】の運転資金として314，000，000円借入。
残債務:132，000，000円
→【モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクション・ジャパン株式会社】に全譲渡
　→【みやこ債権回収株式会社】に全譲渡
　　→【株式会社　フォルティス】に全譲渡

その後、
【セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社】
【株式会社　南青山不動産】
の2社が持ち株式の全てを他へ譲渡。

2015年2月期の決算報告では、
純損失:579，357，269円
繰越欠損金:14，702，054，479円　計上。

ここで繰越欠損金の解消の策として、資本金および資本準備金、剰余金の処分にて補填を行う。

この時点で、
資本金:1，500，000，000円
資本準備金:0円
利益準備金:0円

2015年4月には、【フィンテック　グローバル株式会社】、【株式会社　フージャースホールディングス】の2社との業務提携契約を締結。

提携内容は、【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】がマンション事業用地や戸建分譲用地に関する情報を入手した際に2社へ情報提供を行う。
2社のいづれかが資金調達や支援を行う。

この2社との提携締結に伴い、第三者割当方式による新株発行も行われる。
【フィンテック　グローバル株式会社】:1，388，900株
【株式会社　フージャースホールディングス】:1，388，900株
新株予約権:2，500個

ここで話が変わるが、【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】は賃貸斡旋も主軸収益部門である。
ここまであまり事業改善についての話がなかったが2015年8月に「アパマンショップ」を山口県下関市長府地区に出店。
※下関市の中でこの地区が手薄だったとの理由だが、結果的に上手くいかず撤退。

その後も棚卸し資産の処分として、
原弘産熊本ビル
荻窪老人ホーム
芦花公園老人ホーム
3件の売却

【株式会社　レーベック】解散

2016年11月にはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）普及に向けた取り組みとして、平成32年までには【株式会社　REVOLUTION （当時　原弘産）】の戸建住宅事業の50%以上をZEHになるよう取り組む目標を立てているが、この報告書を作成している時点ではこの件についての業績報告は出ていない。

ちなみに、ZEHとは経済産業省、資源エネルギー庁が進めている方針で、快適な室内環境を保ちながら住宅・高断熱化と高効率設備により、できる限り省エネルギーに努め太陽光発電等によりエネルギーを創ることで1年間で消費する住宅エネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅。

2017年4月には、発行可能株式総数を75，000，000株増加。決算期を10月へ変更。
この年の2月期においては、
純損失:105，844，889円。
繰越欠損金:613，672，934円　計上。

資本金のうち1，050，000，400円を欠損金の補填当てる。

この時点で
資本金:500，000，000円　※大企業の最低ラインの金額
その他の資本剰余金:547，753，509円

この年は「電力小売全面自由化」に伴う新たな試みとして、【福島電力株式会社】との業務提携を行う。
保有物件や管理物件の入居者へ地域電力会社の割安プランを紹介（委託契約）。

近年で最も大きな変化は2018年9月の【EVO FUND】、【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】との間で締結した、
「第三者割当による第４回新株予約権発行」
「無担保ローン契約」

条件として、有利発行（新株予約権の払込額が特に有利になること）が挙げられた。

この時点での有利子負債
借入4件　計655，000，000円→利息払いで元金返済は待ってくれる。
借入2件　計796，000，000円→返済期間に猶予を設けない。

新株予約権発行に伴い、定款の変更。
発行可能株式総数を294，700，000株へ増加。

この契約締結にて【EVO FUND】から計432，000，000円の融資を受ける。
融資金は借入2件のうち1件の返済に充てられた。
もう1件は【EVO FUND】の属するグループ関連会社に譲渡。
元金:305,152,000円　　金利:0.1%（元は2.15%）
返済期限:2021年3月12日

その間も株価は下降し続け、2018年12月には時価総額が未達成による上場廃止勧告を受ける。

東京証券取引所の有価証券上場規定第601条　第1項　第4号　a 本文より
「9ヶ月以内に毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合は上場廃止となる」

※9ヶ月以内の条件として
事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面の提出が必要。3ヶ月以内に提出しない場合は3ヶ月となる。

に該当。

ちなみに
2018年11月の月間平均時価総額:943,964,528円
11月30日の時価総額:958,001,174円
（終値13円　× 上場株式数73,692,398株）

2019年1月には更に【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】から資金借入を行う。
借入金額:600，000，000円
金利:0.1%
返済日:2021年4月
→この債権はすぐに関連会社へ譲渡される。

前述した【EVO FUND】の属するグループ関連会社に譲渡された債権も同じタイミングで共同譲受人に譲渡された。
元金:305,000，000円　　金利:0.1%
譲渡先:【Tomodachi Investment LP】
　　　【US/JAPAN Bridge Finance LP】

資金調達はまだ続き、ついに【EVO FUND】より新株予約権を行使される。
行使価額:2円/1株　　交付株式総数:116，000，000株
行使価額総額:232，000，000円
未行使残存個数:1，050，000個（100株/1個）
これにより【EVO FUND】が全発行株式のうち50%以上を保有したため親会社および筆頭株主となる。

更に債権の株式化（DES）を進めることで資本金の増加を図った。
今回はA種種類株式発行となっており、発行価額も高く設定されている。
募集株式数:4，640，771株
発行価額:145円/1株
発行価額総額:672，911，795円

内訳を以下に記載する。

発行先と発行株式数および貸付債権額、転換した貸付債権
【MAJOR LERCH LP】
発行株式数:2，537，025株
貸付債権:600，167，671円　（利息167，671円）
転換債権:元金の一部となる　367，868，625円

【TOMODACHI INVESTMENT LP】
発行株式数:1，051，873株
貸付債権:169，094，891円　（利息16，518，891円）
転換債権:元金の一部となる　152，521，585円

【US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP】
発行株式数:1，051，873株
貸付債権:169，094，891円　（利息16，518，891円）
転換債権:元金の一部となる　152，521，585円

この結果、前述した時価総額に係る猶予入りの解除となる。
2019年5月の月間平均時価総額:1，486，721，579円
5月31日の時価総額:1，896，923，980円
（終値10円　× 上場株式数1，896，923，398株）

猶予入り解除とはなったが、収益自体が向上したわけではない。
そこで【EVO FUND】より新規事業提案として投資業の提案を受ける。
新規事業資金として【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】との間で最大25億円の無担保ファシリティ契約を締結。

ファシリティとは便宜・融通・便利などの意味で用いられ、今回の契約では案件ごとに融資の可否判断をされるが無担保となっているため良い条件の融資となっている。

ここで長らく使用していた【株式会社　原弘産】の商号を変更し、【株式会社　REVOLUTION 】となる。

投資業を始めるにあたり東京事務所を開設。
これについては、IRにて「国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPCへの投資を通じて投資リターン獲得を目的に行う」としている。

SPC（特別目的会社）とは、企業が特定の資産を企業内部から切り離して特定のプロジェクトのためだけに作られた会社のこと。

2019年11月に【JAPAN ALLOCATION FUND】（【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】が投資運用）が募集する新外国投資証券を引き受ける。
引受額:20，000，000円

【EVO FUND】および【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】からはこの他にも不動産業、不動産管理業に係る委託業務として保有物件・資産管理等を2020年3月からの1年間受託することで報酬金100，000，000円で契約。

2020年4月には【EVO FUND】が２回目の新株予約権行使。
発行株式数25，000，000株
行使価額:0.58円

この時点でも利益はまだ安定しておらず、債務解消には及ばず
2020年6月27日の返済期限となっていた【FINANCE LLC】からの借入金450，000，000円、金利6.5%の債務を2020年9月27日まで延長。

2020年6月に新事業として「金地金寄託事業」を開始。

「金地金寄託事業」とは、顧客から金地金寄託契約を締結し市場において運用。
寄託期間満了後に預かった金地金と同種・同質・同品質・同数量の金地金の返却と寄託料金を支払う。

これに伴い、投資運用、投資助言代理業、貸金業を目的とした子会社設立。
名称:【株式会社　REVOLUTION CAPITAL】

同月、【SCRIPTS Asia Inc】が発行する第三者割当による優先株式の引受。
投資額:99，999.41ドル
会社概要:アジア太平洋における上場企業むけIR支援事業（決算説明会やアナリスト説明会
　　　　といった情報を国内外の投資家に向けて日本語・英語で配信）。

【EVO FUND】による2020年4月の新株予約権行使から3ヶ月後の2020年7月に3回目の新株予約権が行使された。

発行株式数:70，000，000株
行使価額:0.58円

【EVO FUND】による新株予約権行使では行使価額が低い。これは締結時に有利な条件に設定されていたため仕方がないのだが、今後も債権の返済と利益産生には多額の運転資金を要す。
そのため、2020年8月に定款の変更としてB種種類株式の項目を追加した。

B種種類株式は新株予約権とは異なり発行当初から払込金額による資金調達が可能。
また、債権とは異なり払込額を負債として計上する必要もない。

同月、【株式会社　フルッタフルッタ】の第三者割当増資引受。
引受新株予約権数:10，442，984個
資金は【EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社】からの無担保ファシリティ契約に基づく融資枠から出資。

ここで前述した2020年9月27日に延期した【FINANCE LLC】からの借入金450，000，000円、利息52，847，260円金利6.5%の債務の期日となったが、【EVO FUND】が引受。債権者が変わり、期限が2020年12月27日に延長。

この債務は【EVO FUND】からのB種種類株式発行によって株式化されている。
発行株式数:600株
発行価額総額:600，000，000円

【EVO FUND】からの債務502，847，260円を引いた97，152，740円は自社の不動産賃貸管理業における物件の修繕資金および売買諸費用に充てた。

2021年1月には投資業の幅を広げるため、【TORA Holdings Inc】との間で意向表明書締結を公表。
「TORAシステム」
金融市場参加者に自動売買注文のルーティング、執行、注文、ポートフォリオ管理および関連サービスの提供。システム導入のための技術コンサルティング、ユーザーのオンボード。

※あくまでも意向証明書の締結である。特許技術等の使用許諾に関するライセンス契約を目指すという意志表明の意味しかない。

以上、大まかな流れを記載した。

ここから、まとめと考察に入ります。
有料とはなりますが、読んで頂ければ先に挙げたグラフもご納得頂けるかと思います。