事業継続計画｜お金を借りて返して強くなる

こんにちは。中小企業診断士のKOBOです。

長引く新型コロナウイルス感染症。
多くの業種、業態がコロナの影響により厳しい状況にあります。
中小企業診断士として、たくさんのご相談を受けています。
業種ごとのご相談内容の傾向はありつつも、共通しているのは資金繰りについて。そのなかでも「はじめての融資」というご相談が目立ちます。

これまで融資を受けたことがない
無借金経営がひとつの自慢だった
身の丈に合わせて借金せずにやってきた

でも、今回のことはどうしようもない
融資を受けなければ事業継続ができない
はじめてのことでどうしたらいいかわからない…

はじめての融資。不安になるお気持ちはよくわかります。
このようなご相談については、まずはこの二つをご案内いたします。

（1）コロナの影響を受けている事業者さん向けの公的な支援策
（2）金融機関や信用保証協会等が融資の審査をする際にあるとよい書類

公的な支援策については、売上減少の要件などありますから、そのあたりも確認しつつお伝えいたします。

では、それらの要件に合えば、融資が受けられるのか。
持続化給付金や家賃支援給付金は、対象要件に合えば受給できます。
しかしながら、公的な融資策の利用には、利用要件に加えて融資の審査を通過しなければなりません。

そこで必要になってくるのが、「（2）金融機関や信用保証協会等が融資の審査をする際にあるとよい書類」です。

とっても平たく言うと、「借りたらちゃんと約束通りに返せるよ、返すよ」ということを相手（金融機関等）に納得してもらうための書類です。

具体的には、決算資料、資金繰り表、事業計画書等です。

決算書類はまだしも、事業計画書？？
そんなの作ったことも考えたこともないよ…
日々のことで精一杯で、計画なんて

そういわれる方が多くいらっしゃいます。
もちろん、作成のサポートをさせていただくことも可能です。

でも、このnoteでお伝えしたいのは「サポートしまっせ」ではなく、融資の経験、融資を受けて返済した経験というのは、いざという時の助けになるんだということです。

人間だれしも、はじめてのことには不安を感じますし、どうしても手間取ってしまうこともあります。勝手がわかりませんからね。

一方で一度でも融資を受けた経験があれば、それらはある程度クリアされますよね。まぁ、もちろん書類作成面倒だ～という思いは変わらないかもしれませんが。

また、金融機関にとっても「一度貸して返してくれた相手」のほうが「はじめて貸す相手」よりも貸しやすいですよね。

むやみやたらにお金を借りる必要はもちろんありません。
ただ、お金を借りてしっかり返す経験をすることも、次の融資を受けるという点で事業継続の可能性を高める一手なんだと感じています。