【現状レポート】全国旅行割の進捗について
岸田総理が9月22日にニューヨークで行われた記者会見において、10月11日から全国旅行支援（全国旅行割）を実施すると発表され、観光庁からも実施の案内が発表されました。
しかし、今後の具体的な実施要領に関する発表はまだなく、早期の情報発表が期待されます。今回は3つの地域をピックアップし、各県における現在の状況をまとめました。また、全国旅行支援Q&A資料を共有させていただきます（例：「全国旅行支援」の実施に際し、これまでの県民割で使用したクーポン券等を継続利用することはできるのか？など）。
【要点】
・現時点では、国から全国旅行支援の実施要領がまだ発表されていない。
・要領の発表がないため、各地方自治体や組合は具体的なアクションをまだ起こすことができない状況にあり、説明会の開催など情報展開の方法も各県で異なる可能性が高い。
・問い合わせ先は県民割事務局が指定されており、国主導ではなく現在実施中の県民割の体制をそのまま更新する可能性がある。
※追記：事務局機能をはじめとする権限を都道府県に移行したとのことです
A県
今後、県民割の受託事務局による事業者向け説明会が開催される可能性あり。しかし現時点では具体的なスケジュールや展開方式・内容については発表がなく、未定となっている。
B県
現時点で県による事業者向け説明会の開催予定はない。今後要領が発表されたのちに、県組合に行政職員が説明に伺う予定。
C県
説明会については、県内の地区ごとに説明会を実施する予定。方式については対面式やオンラインでの開催の可能性もあり、スケジュール次第で変更する可能性が高いとのこと。
上記の様に各県の今後の展開について共通している点は、各地方自治体の行動原則となる国主導の実施要領の発表が待ち望まれていることです。
発表後も都道府県ごとに情報展開の方法に差異があることが予想されます。
個別の問合せ先については、観光庁より、各都道府県において設置している県民割コールセンターを指定されています。
問合せ先一覧： https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001514202.pdf
その他、全国旅行支援に関するQ&Aはコチラ↓
青年部が入手してくださった資料であり、かなり詳しい内容が載っています。詳細は変更する可能性もあるものの、今後はこちらの内容に近い展開が予想されます。
※資料に関する個別のお問い合わせはご遠慮くださいませ。
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