公正取引委員会『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査』に調査協力をしました
公正取引委員会『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査』に調査協力をし、6月29日に調査結果が公開がされました。詳細は以下をご覧ください。
調査趣旨
昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。
企業取引課
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