「『AIで解くべき課題』を見つける」　BASE Qスクールに登壇しました

アイデミーの伊藤浩介CFOが、2020年2月13日に開催されたBASE Q Qスクール「デジタルテクノロジーのトレンド」についての講義に登壇しました。
　「BASE Q」は、東京ミッドタウン日比谷に構えるビジネス創造拠点で、三井不動産と電通、EY Japanの3社が日本の大手企業のイノベーション実現と新規事業創出をサポートするとともに、大手企業内の起業家人材＝イントレプレナーの成長にコミットする「イノベーション・ビルディングプログラム」を企画・運営しています。そのうちの一つが、会員企業がイノベーションに必要な知見を学べる「Qスクール」というプログラムです。会場には国内大手企業を中心に20人以上に参加いただきました。

「AIで解くべき課題」を見つける

　伊藤CFOは、AI活用のポイントは「『AIで解くべき課題』を見つけること」であると話しました。AIはあくまで問題解決の一手段であるはずなのに、AI活用自体を目的化してしまうケースがあります。そのようなケースに陥らないためには、①自社の事業課題を洗い出し、②他社のAI活用事例なども参照しながら、③どの課題についてAIを用いるのが効果的か検討するという思考が重要だと話しました。
　さらに次の段階として、AIを活用するためのPoC（Proof of Concept 試作開発の前段階における検証）が成功したとしても、実運用がうまくいくとは限りません。PoCから実運用に移る際には、想定以上にコストがかかる場合があります。例えば、PoC段階では必要なかったインフラエンジニアリングの技術・人材や、非常に大きなデータを扱えるストレージ容量の確保、大量の計算を行うのに使う電気代など。PoCの段階から、実運用に至るまでのコストが現実的な範囲かどうかを試算する必要がありそうです。

製造業とAI

　AI活用が特に向いている業界は何かという質問に、伊藤CFOは「製造業は特に向いていると思う」と答えました。その理由は、プロセスイノベーション（故障検知などを含む製造管理）とプロダクトイノベーション（新規プロダクト発明）の両面でAIを活用しやすいため、加えてデータが取りやすいケースが多いからです。AI開発の内製化支援をしているアイデミーとしても注力している業界であり、実際に引き合いも多いです。

ビジネスパーソンとテクノロジー

今回のQスクールでは、ファシリテーターの片山智弘さんから「企業内起業者（イントレプレナー）はエンジニアでなくてもよい。デジタルテクノロジーを見て、自社用語で新規事業のパーツとして考えられることが重要」というお話もありました。事業を深く理解しているビジネスパーソンだからこそ、テクノロジーの本質を捉えることで今までにない新規事業を創出することが可能になるのかもしれません。