「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁）他
◆１．「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁）
国税庁は4月1日、「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を公表しました。主な改正項目は以下のとおりです。
〇消費税のプラットフォーム課税の創設
〇国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し
２ 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し
３ 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し
４ 恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し
〇金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
〇免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
〇仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
〇免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限
▼詳しくは以下の国税庁からのお知らせ（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf
◆２．サステナビリティ等に関するIESBA公開草案ウェビナー（日本語吹き替え版）の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は4月5日、2024年２月にIESBAにより開催された、
サステナビリティと外部の専門家の作業の利用に関するIESBA倫理規程改訂公開草案に関するウェビナーの
日本語吹き替え版を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆３．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）（金融庁）
金融庁は3月29日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等
及び有価証券報告書レビューの実施について、公表しました。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆４．中小企業向け「PMI実践ツール」「PMI実践ツール活用ガイドブック」「PMI取組事例集」の公表（経済産業省）
経済産業省は3月29日、「PMI実践ツール」「PMI実践ツール活用ガイドブック」「PMI取組事例集」を公表しました。
（PMI：Post Merger Integration 、M&A後の統合プロセス）
2022年3月に「中小PMIガイドライン」が公表されていますが、
PMIを更に促進させるため、実証事業を実施し、
PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定したということです。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html
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