足立区＃9事務事業評価を検証「創業支援施設の管理運営事業」

こんにちは、足立区減税会　よっしーです。

今回は事務事業評価「創業支援施設の管理運営事業」の検証を行っていきます！
どのように私たちの税金が使用されているのでしょうか？

・事業のザックリな概要

年間5900万円で以下のことを行い

・創業3年未満の企業を対象とした創業支援施設を運営する。
・高等教育機関が設置する創業支援施設の運営費を補助する。

以下のことを目指す

創業を志す人、及び創業間もない企業の自立を支援し、
区内での事業展開、及び区内企業と連携した事業展開を行う企業を増やす。

とのこと。

※事業評価調書の詳細は下記のリンクの284ページまたは画像をご覧ください。

創業支援施設の管理運営事業

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/33844/r4jimu12.pdf

それでは、検証していきます。

検証1、4割が足立区から出てっちゃうなら、住民税の所得割減税すれば、稼ぐ企業の社長は足立区住みたくなるでしょ?

40%は区外に

指標1に区内定着数とあります。
この事業の目的が「区内での事業展開を行う企業を増やす。」ならば4割も区内から出てってしまっているのは問題なのではないでしょうか。
かといって区内にとどまり続けることを強制することもできません。この事業をすることに無理があるのではないでしょうか。

税金を使って4割も無駄にしてしまっているのは問題です。
小見出しに書いたように住民税の所得割減税をすれば創業支援の目的に完全にマッチするわけではありませんが、稼ぐ企業の社長は足立区に住みたくなるのではないでしょうか？

むしろ、上手くいくかどうか分からない創業間もない企業を支援するよりもよっぽど確実だと思います。 4割も税金を無駄にすることはないでしょう。減税の方がもれなく対応することができます。

検証2、指標分析で自ら言ってる通り、民間の方が多様な施設が可能ならば区営でやらずに民間がやった方が良いって事では？

民間がやれる事は民間がやりましょう

指標分析で以下のように書いてあります。
「民間の多様な創業支援施設等の普及により選択肢が増え、入居の応募が減少傾向である。空室があり、目標達成には至らなかった。」

公金で行うことは、「長いこと変わらずベースのセーフティーネットの部分」には向いていると思いますが、ビジネスのような1年2年で求められるものが変わってくる分野では小回りが利かず利用者の需要を満足させることができません。

指標分析で書かれている通り民間では多様な選択肢が増えています。
行政が得意な分野、民間が得意な分野それぞれ違うのです。苦手なことをなさらず苦手なものは得意な方にしてもらってください。
減税で税金を取るのをおさえていただき民間から活力を奪うのをやめてください。

検証3、「その後も区の支援事業を使って」とあるが、その後も区からの税金がないとやっていけない会社が出来上がると言うことなのでしょうか？

補助金漬けやめて

事業分析に「その後も区の支援事業を使って」とあるが、その後も区からの税金がないとやっていけない会社が出来上がると言うことなのでしょうか？
補助輪をつけたままでないと運転できない自転車では困ります。
いつまでも補助輪をつけたまま、つまり税金を渡し続けなければいけないのであれば、他に補助金を使わずに運営している企業もある中、不公平です。
それに補助金を与え続けなければ、続けられない企業はそれ以外と比べてお客さんから求められていないと言えます。
そこにお金や人材が留まり続けるということは本当だったらもっと活躍できるであろうに、それを邪魔していることになります。
それよりも区からの支援なくやれてる会社の方が優れていると思います。
それらの会社が優遇される住民税の法人割の減税が正解です。

補足

こちらで行っているそうです。

東京電機大学創業支援施設「かけはし」のご案内｜足立区

まとめ

民間でやれる事は民間で、この事業費分を減税が正解。