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ネット収益は公共のために再投資する
皆さま、こんにちは。
昨夜は、ニコニコチャンネルプラスの新チャンネル「足立康史の政策×政局徹底解説チャンネル」、通称「あだチャン+(プラス)」の初回SPを配信することができました。
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図らずも、自公国三党合意による「103万円の壁」引き上げと「ガソリンの暫定税率」廃止が決まった日の夜の配信となったことから、ゲストの伊佐進一元厚生労働副大臣、そして国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員とのトークをタイムリーにお送りすることができ、多くの皆さまにご視聴いただくことができました。
ありがとうございました。
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これまでもYouTubeチャンネル あだチャン等を通じた動画配信を行ってきましたが、初めての有料チャンネルであり、どうなるかな、と少し不安も感じながらのスタートでしたが、
日本企業ドワンゴが運営するプラットフォームであること
ニコニコチャンネルのスタジオや撮影機材を利用できること
有料チャンネル(一部無料)ならではの発信ができること
といったメリットを改めて確認できました。
日本政治は、先の総選挙で自公過半数割れとなり長らく続いてきたせ自民党一強の政治体制「55年体制」が終焉、躍進した国民民主党の挑戦が政界に緊張感をもたらし、三十年五十年に一度の大転換期の扉が開かれようとしています。
自民党政権あるいは自公連立政権に次ぐ第三のレジームがどうなるのか。世界が漂流を続ける中で、日本の政党も、政治家も、学識者も、誰も予見することができない「乱世」に突入し、今後五年、十年さらには二十年のタームで混乱が続くだろうと私は考えています。
豪華ゲストを迎えながら、私自身も霞が関で21年、永田町で12年にわたり政治行政に取り組んできた経験を余すところなく語り尽くし、どうやって令和の時代に相応しい「新しい政治」「新しい秩序」をつくっていくのか、皆さまと共に考えていければと存じます。
政治資金規正法を所管する総務省HPに産業競争力強化法第7条第2項の規定に基づく回答として株式会社等の会社は政治団体となり得ないことが明示されました。https://t.co/NQ0qjkChxK
— 足立康史 前衆議院議員 (@adachiyasushi) February 13, 2023
YouTube等を活用する政治活動を営利事業として展開する会社を政治団体として届出することは出来ないし必要もないと。 https://t.co/4huXVwfDQO
なお、ニコニコチャンネル+(あだチャン+)の収益は、YouTubeチャンネル(あだチャン)の収益と同様、私の政治活動の基盤となる株式会社83の収益として再投資を続けてまいりますので、是非ご入会の上ご視聴下さい。会社として納税しながら政治活動を展開することについては総務省にも確認した上で実施していますので、ご安心ください。
よろしくお願い申し上げます!
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