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【外部通報で企業を救う】窓口設置義務から通報処理まで、弁護士が教えるコンプライアンスの最前線

割引あり

7月26日(金)13:00〜14:00■

参加費無料!先着順になります
記事購入したけれどセミナー参加できなかった方は、最大100円返金させていただきます。お手数にはなりますがLINE公式アカウントよりお手続きください。

企業におけるコンプライアンス意識が急速に向上していく中、公益通報者保護法対応は今や避けて通れない課題となっています。
2022年6月施行の改正により、300人以下の企業も窓口設置の努力義務が課せられました。
しかし、窓口を設置しただけでは安心できません。適切な運用ができていないと、企業に大きな損害が発生する可能性があります。

本セミナーでは、様々な企業で社内法務を担当し、法務・ファイナンス・コンプライアンスなど豊富な経験を持つ松下弁護士が、公益通報者保護法の最新法改正内容と、実務で役立つ窓口運用ノウハウを詳しく解説します。



【セミナーで学べる内容】
・最新法改正で何が変わったのか?
・300人以下の企業が今すぐ取るべき対応策
・効果的な公益通報窓口の設置、運用方法
・通報受理後の具体的な対応フロー
・法令違反による損害賠償請求事例と回避策



公益通報者保護法対応にお悩みの方は、ぜひこのセミナーにご参加ください。

コンテンツ

・【最新法改正対応】公益通報者保護法で企業は今何をするべきか? 実務とリスクを学べます
・【法務担当者必見】公益通報窓口設置の落とし穴と回避策! 実効性の高い運用方法が分かる
・【300人以下の中小企業社長向け】公益通報者保護法で何が変わったのか? 知らなきゃ損する対応策を徹底解説

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