【CEO対談】秘密計算の第一人者 竹之内隆夫がAcompanyを選んだ理由と、グローバル化への期待
プライバシーテックスタートアップAcompanyへ、7月にパブリック・アフェアーズのスペシャリストとして参画した竹之内隆夫さん。
個人情報保護法3年ごと見直しの議論が加速するなか、その渦中に飛び込み、現在はプライバシーテックに関する法改正や、ガイドラインの策定、啓蒙活動に奔走されています。
プライバシーテックの研究者としてキャリアをはじめて15年。なぜ研究者の道からパブリック・アフェアーズのスペシャリストへと転身したのか。そして、なぜAcompanyへ入社したのか、その理由に迫りました。
※このインタビューは8月14日（水）に行っています。
💡 竹之内隆夫（パブリック・アフェアーズ スペシャリスト）
2005年、日本電気株式会社（NEC）に入社。匿名化や秘密計算などの研究開発および事業開発に従事。その後、法律の専門家と連携を開始。情報処理学会の会誌『情報処理』にて、堀部政男先生に「プライバシーを守ったITサービスの提供技術」というタイトルで執筆を依頼（情報処理学会 情報処理, Vol.54, No.11, 2013）。 2019年、株式会社デジタルガレージに入社し、秘密計算の事業開発に従事。2020年、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の「秘密計算活用WG」設立、2021年「秘密計算研究会」設立し、プライバシーテック（PETs）の啓蒙活動を強化。 2022年、LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に入社し、差分プライバシーと連合学習の事業開発などに従事。同年、プライバシーテック協会の設立支援とアドバイザーに就任。 2024年7月、株式会社Acompanyへ入社。 博士（工学）、経営学修士。
竹之内さんの入社についてはリリースでも配信しています▼ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000046917.html
💡高橋亮祐（代表取締役CEO）
名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を始めたことをきっかけに、2018年6月に株式会社Acompany創業。デジタルキー管理システムの開発、デジタルアセット管理プロジェクトへの参画などの開発実績や総務省・NICT起業家万博を始めとし、複数のビジネスプランコンテンストでの入賞。
2019年名古屋大学 工学部物理工学科卒業。 2020年からセキュアマルチパーティ計算による秘密計算の実用化に注力。
2021年Forbes JAPANによる「世界を変える30歳未満の30人」30 Under 30 JAPANに選出。22年には「Forbes 30 Under 30 Asia（アジアを代表する30歳未満の30人）」へ選出。
同年、プライバシーテック協会を設立し、会長に就任。
「竹之内隆夫」とは誰なのか
高橋
今回は、竹之内さんとは一体どういう人なのか、現在持っているミッション、今後長期的に実現していきたいことなどを教えていただきたいなと思い、お時間をいただきました。 よろしくお願いします。
竹之内
よろしくお願いします。
高橋
まずはじめに、竹之内さんの自己紹介をお願いしても良いでしょうか。プライバシーテックと共に歩んできたキャリアも踏まえてお話いただけると嬉しいです。
竹之内
キャリアは、NECでのk-匿名化などの研究開発から始まり、途中で博士課程を取得しましたその後、より上位役職に上がっていくタイミングで秘密計算の研究開発チームに所属しました。
そこからずっとk-匿名化や秘密計算といったプライバシーテックが面白いと思ってきて、デジタルガレージ、LINE（現 LINEヤフー）と、場所は変われど一貫してプライバシーテックをやってきました。
初めは技術畑ではあったのですが、プライバシーやセキュリティは技術を作っても、そのまま売れないんですよね。そこから法律も必要だよねということが分かり、個人情報保護委員会など規制当局と話に行く、共同でディスカッションできる仲間を、官民問わず作るような活動をし始めました。今思うと、パブリック・アフェアーズぽい仕事をしているなと。
団体の設立にも携わっており、2021年2月には秘密計算の普及に向け技術の安全性基準を検討する「秘密計算研究会」を立ち上げました。これは、当時所属していたデジタルガレージと、NECとイエラエセキュリティ（現 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）と共同で立ち上げ、NTTにも参画してもらいました。
また同じタイミングで、データ社会推進協議会（DSA）の中で秘密計算活用WGを立ち上げました。
高橋
竹之内さんのことは、プライバシー領域詳しい人であれば、誰でも知っている人ですよね。
竹之内
いやいや、そんな。
高橋
プライバシー領域なら誰でも知っているエピソードとして、竹之内さんが「秘密計算」というワードへ統一にも関わったというのもありますよね。当時、Acompanyは「秘匿計算」というワードを使っていたんですが、NECが「秘密計算」と使うようになって、結局国内は「秘密計算」で落ち着きましたね。
竹之内
秘密計算の研究チームにいた時、NECは結構な金額をかけて秘密計算の研究をしていたんですよ。実用化も近いと言われていましたし。
一方で、NTTも過去から秘密計算の研究進めていて、彼らが「秘密計算」というワードを使い始めたんですね。ただ、NTTから「秘密計算にしませんか」との相談を受けて、だんだんと「秘密計算」になっていきました。マーケティングを意識したワード選定が大事であると。一部の研究者には不評だったんですけどね（笑）。だからか当時は、「※秘匿計算とも呼ぶ」とか書いてましたね。
ただ、この秘密計算へのワード統一については少し後悔もあり、「秘密結社」をイメージするじゃないですか。秘密計算って。
高橋
確かに。ディープラーニングや最適化を「AI」でくくる話に近いですよね（笑）
なぜ今、Acompanyへ入社したのか
高橋
秘密計算の実用化に注力してきた竹之内さんに今回入社いただいたわけなのですが、かなり前に戻って、竹之内さんとAcompanyとの出会いを教えていただいてもいいでしょうか。
竹之内
高橋さんと出会ったのは、ちょうど2021年プレシリーズAの時、前々職のデジタルガレージで投資検討している時に遡ります。投資検討先でAcompanyの名前が上がってきており、かつ当時Acompanyは秘密計算系で売っていたこともあり、「竹之内くん、秘密計算系で詳しいよね。話聞いてくれないかな」と言われて、高橋さんと話しました。当時は秘密計算をビジネスにしようと奮闘しているスタートアップがいる事実が、とても嬉しかったんですよね。
というのも当時は、プライバシーで売上をつくることって難しいとされていたんですよ。そのなかでAcompanyは、個人情報保護法の改正への理解もあって、ビジネスセンスもなんだかありそうで、やる気は良いなと見えていたんですね。しかし、論文を出していないので技術の確からしさが分からないという感じだったんですね。
と言ったような投資検討のタイミングで状況を把握する必要があり、高橋さんと話をしました。
高橋
そこからご縁あって、プレシリーズAの時、DG Daiwa Venturesから出資いただきました。
でも実は、Acompanyと竹之内さんとの一番はじめの出会いはもう少し前でして。確か、2020年4月の秘密計算をはじめた時、近藤さん（Acompany・創業メンバー取締役CRDO）と会っているのが一番最初なんですよね。
竹之内
確かに。2020年に一度、近藤さんとお話ししました。
でもそれより以前から、それこそNEC時代からAcompanyの存在は実は知っていて、ブログ書いていたじゃないですか。「Acompany Blog（現 プライバシーテック研究所）」。実は「あのブログの内容はいい」と、NECの中で評判だったんですよ。
ちゃんと調べているし、間違ったことをそんなに書いていない。
逆にNECでも、こういった情報発信をやらないのかとなり、論文で検索してヒットするものを、わかりやすく伝える取り組みをやらないかって話していました。
高橋
当時、Acompanyは論文のサーベイしかしていなかった時代ですね。僕と近藤さんで記事を書いていました。懐かしいですね。
プライバシーテックの認知拡大と啓蒙への協働から入社へ
高橋
プレシリーズAの資金調達後から、竹之内さんとの定期的な交流がスタートしました。まずは、秘密計算技術を盛り上げていくため、秘密計算コンソーシアム（プライバシーテック協会の前身の団体）の活動で定期的に意見交換をしたり、イベントへ登壇いただくようになりました。それこそ、プレシリーズAの資金調達後に開催した、第1回目のイベント「秘密計算.jp#1 秘密計算によるデータ活用」に登壇いただきました。
2022年には、秘密計算コンソーシアムの活動の幅を広げるため、業界団体 プライバシーテック協会を設立して、私が会長に就任しました。この時、竹之内さんにはアドバイザーへ就任いただきました。
2023年、いよいよプライバシーテック協会でも本格的に啓蒙活動やロビー活動をしていこうとなって、竹之内さんのお力をもっと借りたいなと思い、Acompanyの方からお声がけしました。ただ、その時は全く響いていなくて（笑）。とはいえ、まずは協会活動のお手伝いから関わっていただくことになりました。そうして2024年、ようやく1年越しに正社員として入社いただいたという感じです。
ここまでの気持ちの変化というか、なぜAcompanyへの正社員としての入社を決断されたのか教えていただけますか？
竹之内
前から私は、超巨大グローバルIT企業のGAFAMが強すぎるが故に、極論、国内のテック企業もそのうち全部なくなってしまうじゃないかという危機感をうっすら持っているんですよね。ゲーム系は生き残るかもしれないんですが、IT系はどこまで生き残るのかなと。そのうち合併して、1-2社残るくらいなんじゃないかなと思っているんですよ。
そのなかで2022年にグローバルもちゃんと攻めていくぞという勢いがあり、そのチャンスがあると思ったLINE（現 LINEヤフー）へ入社を決断しました。2023年に高橋さんからAcompanyへの入社を打診されたときにお断りしたのも、LINEがグローバルへちゃんと攻めていくぞというタイミングだったからなんですね。
ただその後、半年か1年後くらいに何回か高橋さんや近藤さんと会って雑談している中で、「お、Acompanyでグローバルをちゃんと狙えるんじゃないか」と徐々に確信に変わっていきました。そしてようやく「Acompanyで海外を狙えるぞ、道筋が見えるぞ」と完全に確信に変わったタイミングで、高橋さんとの会議をセットして、そこから採用面談をポンポンと進めていきました。
高橋
僕ら自身、グローバルで勝つことをBHAG（Acompanyが目指す野心的な目標）「2035年までに世界No.1の偉大なプライバシーテックカンパニーになる」として明示的に掲げています。この目標を掲げることで、常にどうしたらグローバルで勝てるのか、勝ち筋はどこにあるのかを議論、日々考えています。
ただ、LINEヤフー自体も、プライバシーテックの連合学習や差分プライバシーなどを導入してスタンプサジェスト機能を実装しているように、国内では間違いなく、プライバシーのリーディングカンパニーの1社であると思います。
竹之内
やはり今振り返ると、総務省が2024年3月5日に公表した「LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）」からの対応が大きかったかなと思います。この総務省からの行政指導は、国民の総意として、LINEヤフーそのものを国内のメディアとして留めておきたかったと捉えています。
この行政指導を受けた後、LINEヤフーの対応としても、社内外のNAVER側との今後の方針や計画から、相対的に海外戦略の優先度を下げることがなんとなく伝わってきてしまったんですよね。「ちょっともったいな」と思いました。
一方、高橋さんや近藤さんとの対話を続ける中で、Acompanyのグローバル戦略はラフだけど道筋は見えていました。グローバルへの進出のチャンスはゼロではないなと。
そこから、プライバシーテックの社会実装へ取り組むAcompanyへ、長期的に賭けることができる価値があるなと思いました。
高橋
竹之内さんの中で、プライバシー領域かつグローバルで勝っていきたいという強い思いがあり、Acompanyはその可能性があると感じてジョインいただけたということですね。
Acompanyへ入社する決断をしていただき、ありがたいことに入社いただいたのですが、入る前と後でのギャップを教えてください。
竹之内
いくつかありますね。
まず、働きやすさの観点だと、カルチャー重視は思っている以上に強いことと、従業員のレベルも高いことですね。
あとは、国内のプライバシーテック市場を獲得する道筋は立っているなと（笑）。
高橋
15年間、秘密計算含めたプライバシーテックの業界でやってこられたなかで、入社してすぐにAcompanyのポテンシャルを感じ取られたということですかね？
竹之内
そうですね。入社前は国内でAcompanyが勝てるという確信度は30%くらいでした。
高橋
竹之内さんがAcompanyへ入社することで、国内で勝てるチャンスを広げることができると考えていたと（笑）
竹之内
そう思って入社したんですが（笑）。でもすでに国内市場は獲得できてしまっている。道筋が見えてしまっている。
よくよく考えると、Acompanyはプライバシーテックの領域で関わっている人数はおそらく1番多いんですよね。NTTやNECよりもプライバシーテックに関わっている人数が多い。すでに50人近くいる。
売上も非公表ではあるものの上がり始めているし、誰でも知っている企業が顧客としてちゃんといる。
高橋
このインタビューでは売上の具体的な数値や、顧客企業名は言えないものの、竹之内さんから見て現時点でのAcompanyはどう映っていますか？
竹之内
こんなに進んでいたんだなと。
入社して「ここ攻めるといいんじゃない」と思っていた会社はすでにアプローチされていました。それも1年以上前に（笑） ちょうどそのタイミングというと、2022年の「ドコモJAL方式」のプレスリリースが公開された時期なんです。私の中で、このドコモJAL方式は、プライバシーテックが本当に軌道に乗る可能性がある、社会実装に向けた大きな一歩を踏み出した事例です。このドコモJAL方式の誕生で、プライバシーテックの業界は変わるなと。
そのなかでAcompanyは、国内のプライバシーテックのトップランナーとして戦うことができていると実感を持っております。
💡 ドコモJAL方式とは
JAL、JALカード、ドコモが、顧客体験価値向上と社会課題の解決に向けて、プライバシーテックを用いた「秘匿クロス統計技術」を使い、企業横断でのデータ活用の実証実験を行ったもの。 個人データを同意なしに突合分析をすることを可能とした。
詳細：https://press.jal.co.jp/ja/release/202210/006981.html
高橋
竹之内さんにそんなことを言ってもらえるのは頼もしい限りですね。
Acompanyのチームはどんなチームか
高橋
竹之内さんからみたAcompanyのチームはどう見えていますか？
竹之内
まず未踏出身でプライバシーテックの一つであるTEE（Trusted Execution Environment）のスペシャリストである櫻井さんが、Acompanyへ入社したというのはめちゃくちゃびっくりしました。櫻井さんといえば、TEE領域ではインテルとの共同イベントで登壇したり、「セキュリティ・キャンプ全国大会2024」講師をしたりなど、ものすごく活躍しています。
最近だと、百瀬さんが分野トップの論文で「Ethereum Foundation Ecosystem Support Program」のグラントに採択されているし。めちゃくちゃすごいなと。
そういう技術的な面から、Acompanyはちゃんと「選ばれる会社」になってきているんだなと。 それこそ、2021年のプレシリーズAの時に投資する側から見ていた時は、そこまで評価できなかったんですよ。スタートアップへ投資する時の判断軸となる社外向けの情報と人、どちらでも判断できなかった。
でも今だと、櫻井さんや百瀬さんなど良い人がいるから、外から見た時の技術的信頼度が高い。
あとは、プライバシーテックに特化している人数が国内最大規模ということですかね。 現在Acompanyには50人近くのメンバーがいますが、その中で日夜プライバシー領域で勝つための議論がされている。
国内トップランナーのNECやNTTでも、活動時間の100%をプライバシーに費やしている人はそこまでいない。その時点で、国内最高峰のプライバシーテックに注力した会社になっていると思います。
竹之内さんのミッション
高橋
ここから話を変えて、竹之内さんがAcompanyでやっていきたいことについて深掘りさせていただきたいなと思います。
現在、竹之内さんにはプライバシーテックを社会実装していくための法規制の整理や、より具体化していくためにパブリック・アフェアーズに注力してもらっています。
入社して1ヶ月が経過しましたが、竹之内さんが今やっていることや、それを踏まえた手応え、期待感はどのような感じでしょうか。
竹之内
先ほどお話ししたように、Acompanyがグローバル視点でビジネスをやっている点は魅力的に感じています。その他だと、技術だけでなくビジネスと法律も全てやって、プライバシーテックの社会実装に本気で漕ぎつけようとしている。
それこそ研究者の時って、土日とかゴールデンウィークとか関係なく普通にみんな研究していたんですよ。それだけ努力していても、法規制へのアクションをしなかったがゆえに報われない世界を続けるのはしたくないなと。結局、社会実装は誰かがやらなければいけないし、できる人がやるべきだと。
高橋
誰もやらないから自分がやっていこうっていう、竹之内さんのリーダーシップが感じられるお考えですよね。
それこそ、竹之内さんのプライバシーテック分野でのパブリック・アフェアーズの活動は、個としての意欲を感じるんですよね。
具体的に今後、どのようなアクションを考えているのでしょうか。
竹之内
まずは法制度の整備なんですよね。具体的には、プライバシーテックを法律に入れることを目指しています。なので今は提言を行ったりとか、個人情報保護委員会と話し合ったりしています。
けれど、法律に入れることはかなり難解だと思っていて、第二弾としてプライバシーテックに関するガイドラインを作ろうかと。これは今動いているところです。
別に突拍子もないことをやろうとしているわけではなく、”正しい”プライバシーテックの使い方を広めようとしているんですよね。
高橋
プライバシーテックの正しい型とは何かを明示し、適切なプライバシーテックの利用方法が促進されるようなガイドラインへ落とし込んでいくという活動をしていきたいということですよね？
竹之内
全くもってそのとおりです。
長期目線ではグローバル
高橋
長期的な目線では、どのようなことを考えているでしょうか。
竹之内
長期的にはやっぱりグローバルなんですよ。グローバルで一定の攻めをしないと消えていくので「やらねば」いけない。
7月にシンガポールで開催されたOECDのDFFTの議論に参加してきました。そこで分かったことは、やはり日本はいいポジションにいて、アメリカとヨーロッパの間にいるので、折り合いをつけることができ、かつアジア圏内からも一目置かれている。なので、プライバシーテックの領域でグローバル市場の開拓は本当にいけるかもしれないと思っています。
高橋
おっしゃる通り、プライバシーテックは、もしかすると日本はいいポジションにいるかもしれないですよね。
アメリカは、自由度が高すぎてどうやってプライバシーを守っていこうかという議論がされています。一方でヨーロッパは、規制が厳しすぎるがゆえに、データ活用をそもそもどうやってやっていくのかという話になってきています。
両者の状況を知った上で考えると、ある種日本はバランスが取れている国となっているので、グローバルスタンダードになり得るポジションにいますよね。
竹之内
プライバシー保護とデータ利活用の両立をリードするポジションを日本が取りに行ってもいいのではないか。完全統一ではなくとも、グローバルで合致した基準をつくっていきたいと。
ひとつの超巨大グローバルIT企業がデータを持っているよりも、適切な競争環境が生まれる方が、世の中は正しく成長する。そういう意味でも、我々がやっていることは正しいなと思っています。
高橋
日本としてDFFTの方向性を打ち出していることを踏まえると、グローバルでのデータの流通だったりとか、利活用の枠組みを主導した人として竹之内さんの名前が上がるような世界線を作っていきたいですね（笑）。
竹之内
世の中に必要なことを常にやっていくということは、変わらないと思います。
人類にとってデータは、この数十年にわたって極めて重要なものとなってきています。特に医療分野では、データを適切に使うことにより助かる命があるということが分かっているが、現状は病院間のデータ連携すらできない状態でもある。
なので我々は、このデータをより使いやすくしていく会社になるんじゃないかなと思っています。
高橋
ここから盛り上げていきたいですね！一緒に頑張っていきましょう。
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