活発化する産学連携拡大の動き #ポスドク総研
昨今、わが国では産学連携拡大化の動きが活発になってきています。
文部科学省と経済産業省は、アカデミア(大学や公的研究機関)と企業の組織的な連携体制の構築を目指して、2016年11月に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(以下、「2016ガイドライン」とする)を策定しました。この動きの背景には、「日本を取り巻くイノベーションの環境変化に対応するために、アカデミアと企業が連携するオープンイノベーションの推進が重要である」との、政府の意向があります。
2016 ガイドライン策定後、アカデミアにおいて様々な改革が行われ、産学連携は新たなステージに突入しようとしています。例えば、アカデミアにおける民間企業との大型(1,000 万円以上)共同研究は、2014 年から の4年間で倍増し、その研究額も約2倍となりました。「2025年度までには金額を 2014年度の3倍にする」という目標が掲げられています。
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