身近だけど気づかない、近くて遠い、地方の議会 #ポスドク総研

まずは頭の体操から

日本には、47の都道府県、そしてその中に市、町、村と23の東京特別区があり、合計1700ほどあります。これらは一般的に地方自治体と呼ばれ、そのトップを「首長」と呼びます。また、都道府県のトップを「知事」、その他は名称の後ろに「長」をつけて、例えば市であれば「市長」と呼びます。

皆さんは、現在お住まいの地方自治体の首長の名前を答えられますか？ 意外と忘れてしまった、顔が思いつくけど名前まで知らない…。思いつくんだけど、前の首長さんだった…と。しかし、日本国の総理大臣なら答えることができます。日本の政治を語るとき、どうしても国のトップ、つまり内閣総理大臣を例に出されやすく、その一方で自分の身近な自治体の首長については、距離的に遠く感じることはよくあります。

地方を自治するとは

地方自治体には「地方自治」とありますが、地方の自治とはどのような意味でしょうか。一般的にはその地域社会の住民の意思によっておこなわれるべきという住民自治と、中央政府から独立した団体によっておこなわれるべきという団体自治の二つの側面があります。つまり、国から独立し、自分の地域のことは自分で決めるというスタンスです。

それでは、なぜ国から独立し自治をおこなう必要があるのでしょうか。もし中央集権的、つまり中央政府の国家公務員が国内の行政事務をすべて処理するとなると、彼らは各地域の事情を無視し、杓子定規的な処理になりやすい。そうなると、全国各地で不平・不満が⽣じ、国内情勢が不安定になりかねません。また、そのような全国一律の仕組みであると、個々の地域だけで解決可能な事象についても中央政府の責任となり、中央政府の負担が増大し、本来の責務が⼗分に果たせず本末転倒になってしまいます。そのような事態を避けるためにも、地方⾃治体を設けて、権限を付与し、分散させているのです。

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