財政出動なしでも労働者の生産性を上げれば経済が良くなる理論の間違いについて！

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MMTでnote内で検索していたら、「三橋貴明氏のMMTは間違いだらけ」みたいな記事を見つけました。なお、その記事のリンクは貼りません。申し訳ありませんが、ご自身で検索して頂けると幸いです。

一応要約すると、以下のような主張でした。

1.MMTに基づき財政出動し公共事業を行なっても企業は確かに売上が上がるが、労働者の賃金上昇に結びつかない。雇用が増えるという反論があるが、現状、失業率が低く仕事余りなので効果がない。

2.土木建築会社を例に挙げ、公共事業を積極的に行えば比較的強い会社が良い案件を受注し、弱いところは賄賂とかを使って何とか公共事業を受注し、割に合わない民間の仕事はやろうとせず、公共事業にあぐらをかいて、技術力の停滞を招き競争に勝ち抜いた技術力の高い海外に取って食われる。

3.なので、公共事業で経済を良くするのではなく労働者1人1人の生産性向上をすればよい。例として30万円分働ける労働者を20万円で雇って、その人が努力して50万円分働けるようになったら、賃金アップを申し出る。それを断れば他所へ行けば良い。そうすれば収入をアップできる。皆がそれをやれば全員に賃金が上がる。

4.そのためには教育だ！なので大学無償化し行きやすくせよ。大卒と高卒ではやれることが違うから賃金が違うのだ。

5.ただ、上手く行かない人もいるからフォローとして生活保護や職業訓練はいるよね。

ザックリ言ってこのような主張でした。4.5については特に反対するものはないですが、取り敢えず1〜3を見ていきます。まず1ですが、確かに売上が上がったからと言って賃金が上がるとは限らないのはその通りですが、そもそもですが…

売上が上がらない状態では、そもそも賃金が上がる可能性が0なんですが…それは…

利益を出してるのに賃金を上げていかない企業がいるのは確かです。でもそれは政策次第です。ですが、それを理由に財政出動をしなければ、売上の無いところは無い袖は振れないと言えてしまいます。しかし財政出動により、明らかに儲かっていたら政策として賃上げさせることは容易です。無い袖があるんですから！また失業率が低く仕事余りもかなり怪しいです。というのもこの場合の失業率は恐らく完全失業率を表していると思うのですが、この指標、家事手伝いや1時間でも賃金をもらう仕事をしていればカウントされないですし、就職活動をしていない人も含まれてません。そもそも今仕事に就いている人も仕事が無いよりマシ！レベルの方もいて生きていくのにやっとみたいな人もいます。人手が足りないというのも出してる条件に対して割りにあってない可能性も十分にあります。てか、普通にあります。

次に2の公共事業ですが、公共事業だと技術革新や開発等が行われない理由が不明確です。この場合は土木建築を例えに挙げてましたが、確かに公共事業ばかりがメインになったら営業力が落ちるかもしれません(実際はプレゼンス等をしないとダメなのでそんなことはありません)ですが、橋にしろ道路にしろ全く同じモノを作るわけではありません。地形、地盤、用途に合わせた強度、進捗管理や建設方法…色んなモノを変えながら行います。リニア新幹線のようなプロジェクトが大きく、アルプス山脈の地下を掘り進むような誰もやっていないようなプロジェクトならば、新工法や新技術を積極的に使ったりしてどうにかする必要があります。また、競走に勝ち上がった海外の企業が高い技術力を持ってるか？これも疑問です。というのも、競争に勝つには必ずしも技術開発は必要ありません。出し抜いたり、相手の足を引っ張ったり価格を下げるという手もありますし、実際はその方が楽だったりします。

最後に3ですが、まず言いたいのは…

売上が上がっても賃金上がらないと言っていたのに、この場合は賃金が上がる余地があるのはなぜ？

会社の売上が上がっても賃金アップしないと言っていたのに、なぜ個人の能力が上がれば賃金をアップしてくれるのでしょうか？確かに能力が上がればその分上げてくれとは言えますが、売上という賃金の原資が増えているのに上げようとしない企業が一個人の意見を聞いてくれるどうか甚だ疑問です。また転職すれば上がる可能性はありますが、あくまで可能性です。逆もあり得ます。さらに言えば個人個人や組織毎で仕事内容は全然違います。同じような業種でもある組織では能力を発揮出来たが、他の組織ではてんでダメ！なんて事あり得ます。つまり、能力が上がったからと言って賃金が上がる保証はどこにも無いのです。

また、この方は全員が能力が上がれば全員賃金が上がると言ってますが、これもオカシイです。なぜなら仮に能力向上による賃金上昇が確実だとしても、その原資である売上というパイが一定なら全員を上げることが出来ません。誰かが確実に割りを喰います。

そもそも生産性向上というのは簡単に言えば、今までよりも効率良くモノやサービスの量を増やすことを意味します。売上無いのにモノやサービスの量を増やす人なんて…

いますか？いないですよね！

なので、通常は経営者がやることは原価低減です。原価を下げれば少ない売上でも利益が出せます。でもこれって生産性向上とは真逆です。無駄にならないようにモノを作り、作る際にコストを抑えていく…これで生産性向上するでしょうか？無理ですね。要はです…

需要が無ければ生産性向上は起こらない！

事を意味します。結局は先立つモノが無ければどうにもならないのです。

またこれは余談になりますが、生活保護や職業訓練などのフォローがいると言ってる時点で…

こぼれ落ちる人がいるのが前提の話になっています！

マクロで語るなら全員が良くなっていくプランを考えるべきです。もちろん全員が無理なのは分かります。それでも目指すべきです。それを最初からフォローが必要だと言ってしまう時点で…

切り捨て前提になっている！

ことが分かりますし、そもそもフォローが必要だと分かっているような政策を…

そもそもやるな！

という事になります。

以上になります。いかがだったでしょうか？そもそも論で語れば結局、それっぽいこもを語っていても、どこに本当のことがあるか分かると思います。騙されないようにしましょう^_^

最後まで読んで頂きありがとうございます😊