MMT 現代貨幣理論⑥円というお金の裏付けまたは担保とは？そして、これこそ我々庶民がMMTに反対してはいけない最大の理由！！

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今までお金とは債務と債権の記録である。税金はお金を通貨として強制的に流通することと景気の調整が最大の目的であることを解説しました。今回はそもそも皆が使ってるお金のその根本的な裏付けについて解説していきたいと思います。そして裏付けが何かが分かると、

今日本が行ってる緊縮財政のヤバさ！！

が見えてくると思います。

さて、お金は債務と債権の記録です。今皆さんが扱っている1万円札もその例に漏れません。我々にとって1万円札は債権です。では債務者はどこか？それは日本銀行になります。その証拠に1万円札には日本銀行券と書かれています。とは言え我々は日本銀行に何か貸してたっけ？となりますよね。間違いなく貸しはありませんし、日本銀行に1万円札持ち込んで金返せ！って言っても多分、新札を頂いて終わりです（笑）そもそも銀行の貸し出しによる信用創造からお金は生まれます。紙幣は必要に応じて銀行は日銀当座預金残高をベースに日本銀行に紙幣を要求し、紙幣をもらい受けます。そうなってくるとこの1万円札もとい紙幣にはその価値を保証してくれる裏付けが無いといくら税金が通貨としての強制力があっても使われませんよね？捕まったってその紙幣の価値を保証する裏付けが無ければ何も買えないので生きていけません。そもそもお金は債務と債権の記録です。記録出来る何かがあればその時の便利な物が使われていきます。ちなみにゴールドが裏付けにあると思ってる方がたまにいますが、残念ながら違います。ニクソンショックで紙幣の裏付けにゴールドがある金本位制は完全に終了しております。では一体何がお金の価値を裏付けているのか…それは？

その国でモノやサービスをどれだけの量、供給できるかがその国のお金の価値を裏付けています！

つまり国全体の供給力が価値を裏付けた物になります。では一体どういうことか？例えば、A国とB国の2カ国を想定して下さい。どちらも自国通貨を持っており税金はその通貨での支払いしか認めていません。A国は食料品をB国並みの生産量で作る力はありますが、自動車を作る力を持ってないとします。逆にB国は食料品も自動車も作れるとします。A国が自動車を欲しくてもA国では作れないのでB国から買う、つまり輸入する必要があります。しかしA国の通貨で支払えないので為替の必要が出てきます。A国は食料品のみ、B国は食料品と自動車を作れます。どちらの通貨が価値の高い通貨でしょうか？当然B国ですね。為替の場でA国はB国の通貨を得るためにたくさん通貨を支払わないといけません。そして何とか得た自動車をA国内で売る時は為替で失った以上の値段にしないとダメなのでさらに値段が高くなりB国では大衆車がA国では高級車と言う事態になります。

これでお金の価値を裏付けるのはその国の供給力だ！と言うのは何となく分かったと思います。先ほどの例は自動車だけですが、それ以外の生産能力や技術力の高さも必要になります。ここで最初の緊縮財政のヤバさについて、そしてタイトルにあるMMTに反対してはいけないのかの理由を説明します。と言うよりここまでで何がヤバいかが恐らく見当は付いてると思いますが…

緊縮財政は税収から得られるお金のみでやりくりしましょう。そして国債を発行して借りたお金を返済しましょう！と言うのが趣旨です。なので、そうなるとお金を使う行為を減らす必要が出てきます。無駄だと言って削減していくわけです。金回りが悪くなりますね。当然、財源は税収のみになるのであの手この手で増税していきます。ますます金回りが悪くなりますね。そうやって金回りが悪くなれば当然需要が落ちます。需要が落ちれば廃業や失業が増えますね。それが何年も何年も続いていけば気付いた時には道路も作れない、鉄道も整備出来ない、自動車も作れない！何も作れない国になってた！なんて事がありえます。もしそうなってからではMMT的財政はあまり出来なくなってしまいます。先ほどのA国、B国の比較で考えてみて下さい。国家に予算制約は無いけどインフレが制約になってくるとMMTは説いています。A国は自国で自動車が作れないせいで大衆車が高級車にと大きく値上がりしています。こう言った国で財政出動を行うとすぐにインフレ率の制約にぶち当たってしまいます。では日本はどうだ？と…まだ間に合います！しかも、元の供給力や潜在力は完璧に消えたわけでは無いので財政出動的な政策を行えば今のうちなら景気回復だけでなく供給力そもそもの力が大きくなっていく可能性があります。供給力が上がれば出して良い財政量は増やして構いません。なぜならインフレ率の制約からさらに遠ざかってるためです。以上がお金の裏付けとMMTに反対してはいけない理由になります。とにかく緊縮財政を何とかしないと間違いなく衰退していきます。

まだ衰退を防げます！MMTの細かい論争は専門家にお任せして、我々庶民はMMT的政策をやれ！！

と声を大にして政治家に訴えていきましょう！ 以上読んでいただきありがとうございます！