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長期的で、高コストなシステム刷新の経営リスクにどう手を打つか(経産省DXレポートより)

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現には、経営者が強い意思を持って前に進める必要があります。

経産省のDXレポートにも、

 現在、多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するDXの必要性について理解していると考えられる。
 他方で、DXを実行しようとするユーザ企業の中で、ビジネス・モデルを変革すべく、新たなデジタル技術を活用できるように既存システムを刷新する判断を行うユーザ企業はまだ少ないのが実態である。ただ、そうした判断を行っている企業は、必ずと言っていいほど経営層の強いコミットがある。そうでない企業では、経営層の関与が薄く、既存システムを刷新するのではなく、改修して利用し続けた方が安全であると判断されるケースが多い。

とあり、経営層の関与の度合いが、DXが実現可能かどうかを大きく左右します。

一方で、DX推進の経営判断は、非常にリスクが高いため、二の足を踏む経営者が多いことも事実としてあります。

この記事では、経営者がDXのリスクを客観的に評価し、意思決定ができるポイントについてご説明します。

ITシステムごとの分析評価や全社体制、ガバナンスの見える化など方法の詳細は、以下の記事に記載していますので、こちらをご覧ください。

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1.新システムの導入で計画が達成できるか

DXとは「攻めのIT投資」と呼ばれるとおり、投資対効果が求められます。

換言すると、投資前に計画した目標値や収益を達成できるシステムになっているかどうか、です。

これまでは、OSバージョン切れ、サーバー保守切れなど延命措置としての「守りのIT投資」であることが多かったのですが、この思考回路にならないように注意が必要です。

2.ビジネスの変化に迅速に柔軟に追従できるか

上記の計画はあくまで計画であり、外部環境の変化は必ず発生するので、計画通りにビジネスが進むということはまずあり得ません。

それを織り込んだITシステムになっていないと、途中でビジネスモデルを変更したり、業務フローを変更できなくなり、古くからあるシステムと同じ課題が将来発生します。

しかし、汎用的に拡張できるシステムに刷新するということは、それだけ難易度が上がるため、コストもかかります。

そこで必要となる概念が、「マイクロサービス」です。

ここでは技術的な詳細には触れませんが、例えば商品発注システムでは以下のようなシステム処理をしているとします。

ログイン認証→在庫確認→商品発注→取引先データ送信→経理データ送信

これまでのITシステムでは、これらの処理を全て同じプログラム群に書いていたため、例えば「商品発注」の流れを変更すると影響が大きかったのです。

しかしマイクロサービスは、これらそれぞれの処理を独立したプログラムで作成するため、「商品発注」を変更しても、前後の「在庫確認」や「取引先データ送信」に影響は少なくなります。

そのため、マイクロサービスにすることで、柔軟に対応できるシステムとなる訳です。

※説明を簡易にするため、技術的には説明不足な点があります。詳細は社内システムを理解しているIT担当者にご相談ください。

3.新しいデジタル技術が使用されているか

既存ITシステムの技術をそのまま引き継ぐというのは、リスクが少ないように見えて、実は潜在的なリスクが存在することが多く、それらは時間差で大きな影響をもたらします。


その技術に長けた技術者が少なくなる

ITシステムは様々な技術要素で構成されています。

技術要素は常に進化していて他業界の7倍の速度で進化することから「ドッグイヤー」(犬の寿命が人間の7倍であることのたとえ)とも言われます。

IT技術者たちは、自分の技術価値を高めるために新しい技術を覚えます。

また新しくIT技術者になる若い人材は、新しい技術を覚えていくため、全体数として古い技術者は減少していきます。

刷新後のシステムが古い技術を使用していれば、運用保守をする人材が確保できない状況が起きるリスクがあります。


新ビジネス創出の競争力が落ちる

他社が新しいデジタル技術を使用して、新たなビジネスを創出すると、自社の競争力が低下します。

システム刷新は、おおよそ5年ごとに行われるのが一般的です。

5年経過しても、競争力を維持し続けるためには、刷新時には最新のデジタル技術を使用して、ビジネスサイドの変更要請に柔軟に対応できるようにしておく必要があります。


不要な機能を抱えるコストがかかる

不要な機能やシステムを見つけ出し廃棄をするということは、コスト削減に大きないい影響を与えます。

しかし、現場の強い拒否反応や抵抗が起きることは容易に想像がつくもので、これは経営者が強いリーダーシップで意思決定をする必要があります。

これは、経産省のDXレポートでも言及があります。

経営環境の変化に対応して、事業ポートフォリオを柔軟に見直し、そのために資産 の入れ替えも常に行っていくことが求められる中で、ITシステムについても、そうした事業の見直しの中で、あるものについてはサンクコストとしてこれ以上コストをかけず、新しい分野にリソースを投入していくことが不可欠である。

本記事冒頭にある「ITシステムごとの分析評価」を実施した後、業務上影響が少ない、業務フローの変更で対応できる、長期間使用されていない、というシステムや機能であれば、廃棄する判断をするのが適切です。

4.同一業界の他社と共有できるシステムにならないか

他社と差別化できる事業や業務ではない部分や、法律や行政ルールで固定されている事務処理は、同一業界内で同一システムを各社で開発するのではなく、共通プラットフォーム(サービス)として開発をすることでリスクを回避できます。

例えば、銀行の事務処理業務や資金の決済業務などは、法律や銀行間の協定で決まっています。

この部分を共通サービス化したのが、地方銀行複数行で開発された「地銀共同センター」です。

また例えば、損害保険会社が販売する自家用車などの自賠責保険は、国土交通省による強制加入保険のため、各保険会社では共通の業務を行っています。

こちらも損害保険会社6社で共通システムを開発し、使用されています。

業界団体などが存在する場合は、働きかけを行い各社集まって話し合うことが比較的容易ですが、共同開発することは障壁が高いことも事実です。

ただし、規模の経済が働いてコスト削減効果があることも事実であるため、経営リスクを回避するための一つの手段と言えます。

最後に

本記事は、経済産業省が発行している以下の資料をもとに、現場ですぐに活用できるようにカスタマイズしたものです。

実際に活用される場合は、元資料も参考にしていただきながら進めていただけるとよりよいと思いますので、ご一読くださいませ。





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システム/サービス開発、ITコンサルティングをやってます。Webサービスや業務改善、プログラミング、ビジネススキルやライフハックについて情報発信をします。新しいことやわくわくすること、社会によりよい事業に関わることが好きです。

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