【データが使える！】2019年IPO総集編
< 記事をご覧いただく前に >
本記事はCraftDataで今後提供を行っていく記事のβ版となります。
継続的にデータ利用可能な記事・コンテンツを発信していきますので、より詳細をご覧になりたい方はコチラをご確認ください。
2019年は86社のIPOがありました。
SansanやフリーといったSaaS企業に注目が集まる中で、IPO全体の動向を振り返っていきます。
CraftDataでは、2019年のIPOを証券取引所提出資料などを基に各数値をデータ化し、以下にまとめました。
このnoteでは記事上の数値やグラフを実際にダウンロードすることが可能です。
ダウンロードしたデータの注意点については、記事最下部に記載致しましたので、利用の際にはご参照ください。
1. 概況感
2019年のIPOした企業は86社となります。（テクニカル上場除く）
市場別の上場社数は以下の通りです。
< ① 市場ごとのIPO社数 >
マザース市場での上場がIPOの7割を占める、成熟企業は二部に11社上場
マザーズ市場が64社と新興市場の中では大多数を占める状況です。ローデータを見ると分かりますが、東証二部上場企業については、いずれも2001年以前の設立企業となり、成熟企業としての上場市場であることがうかがえます。
一方でJASDAQ市場については、市場再編などの影響もあり上場企業数が少ない状況です。
< ② 業種ごとのIPO社数 >
IPO企業の73%が「情報・通信業」「サービス業」に属する
東証分類33業種中、IPO該当があったのが11業種と新興産業に偏りが見られます。また、86社中の62社（72.9%）が「情報・通信業」「サービス業」となり、マザーズ上場企業においては大部分がこの業種に属しています。
代表的な企業では、Sansan（4443）、フリー（4478）、ランサーズ（4484）が「情報・通信業」、アンビスホールディングス（7071）などが「サービス業」となります。
< ③ 設立からのIPOまでの経過年数 >
設立から5年以内の上場社数は8社、平均年数は19年
会社設立から上場までの平均期間は19年です。上場までの最長は設立から71年で東証二部に上場をした恵和（4251）、最短での上場は2年強で上場を果たした日本ホスピスホールディングス（7061）です。注目企業ではフリー（4478）は7年、Sansan（4443）は13年です。
マザーズ市場のみに限ると設立から13年での上場が平均でした。スタートアップ企業の一つの目安となるかと思います。
< ④時価総額別社数（公募ベース） >
300億円以上の時価総額は12社、平均時価総額は147億円
IPO企業の公募ベース時価総額の平均値は147億円、中央値は70億円となっています。半数以上が時価総額100億円に満たないため、機関投資家の投資対象となりづらいことが伺えます。
2. 周辺機関
＜① 主幹事証券＞
主幹事証券は大和、SMBC日興がトップでそれぞれ20社を担当
上位は担当20社で大和証券、SMBC日興証券。大手証券の中では担当社数が少ない三菱UFJモルガンスタンレーは日本国土開発（1887）やフリー（4478）など4社を担当。東海東京証券は愛知県の企業を中心に4社。
* フリーは共同主幹事のため、SMBC日興、三菱UFJMSに双方カウント
< ② 監査法人 / 1社あたり監査報酬平均額 >
EY新日本が22社を担当でトップ
1社あたりの監査報酬額平均はPWCあらたの2,200万
四大監査法人（あずさ・新日本・トーマツ・PwCあらた）で全体の78%を担当し、上場企業の平均とほぼ同様の割合。1社あたりの監査報酬額平均ではブシロード（7803）の3,300万円などを担当したPwCあらたがトップ。
* 「監査証明業務に基づく報酬」が集計対象
< ③ 信託銀行 >
三井住友信託、三菱UFJ信託で8割弱のシェア
上場企業同様に大手二社のシェアが高い状況です。東京証券代行はSansan（4443）など3社を担当しています。
3. ランキング集計
< ① 時価総額（公募ベース）>
時価総額1位はSansan（4443）が唯一の1,000億円超え
2019年はSansan（4443）、フリー（4478）のSaaS企業が時価総額1位、2位となっています。なお、2020/1/23時点においては、Sansan（4443）が1,900億円、フリー（4478）が1,500億円程度まで時価総額を伸ばしています。
< ② 初値 vs 公募価格 騰落率 >
ウィルズ（4482）が公募価格に対し初値が372%上昇
IPO銘柄全体の騰落率は平均75%上昇、中央値で50%の上昇となりました。一方で初値が公募価格を下回った社数はChatwork（4448）の-8%など8社となっています。
< ③ 上場までの期間 >
日本ホスピスホールディングス（7061）が2年83日でのスピード上場
上述の通り、会社設立から上場までの平均は19年となっていますが、マザーズ市場のみに絞ると13年、また、「情報・通信業」企業の平均期間も13年でした。
< ④ 従業員給与 >
東証一部に上場の日本国土開発（1887）が1位、マザーズはランディックス
東京商工リサーチの調査によると、上場企業全体では629万円が平均である一方、2019年のIPO企業で従業員給与の平均は529万円となり、15%ほど低い水準となっています。マザーズで最も上位のランディックス（2981）は不動産という業種柄給与が高いことが伺えます。
4. その他集計
< オファリングレシオと初値 / 公募騰落率 相関 >
IPO企業のオファリングレシオ平均は25%
IPO企業の中ではHPCシステムズ（6597）が78.2%のオファリングレシオとなり、初値は公募価格に対し6%下げています。穏やかではありますが、初値上昇率が高い企業はオファリングレシオが低く、公募割れの企業はオファリングレシオが高いことが伺えます。
以上です。
5. 今後のコンテンツについて
今後、上記内容以外にも新規上場時の有価証券報告書（Ⅰの部）中の数値を集計し、発信していくことを予定しています。（ストックオプションなど）
* 本コンテンツ内のデータに関する注意事項
本コンテンツの内容については、出所「CraftData集計」と明記の上、記事本文、グラフ、データなどを私的な範囲においてご利用いただくことが可能です。なお、エクセルデータの再配信は不可と致します。
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