共産党　宇佐美さやか（神奈川区）

請願第32号は、2021年度以降のハマ弁の方向性の検討、中学校給食の実施の検討では、デリバリー型給食だけでなく自校方式・親子方式も検討項目に加え、きちんと議論してくださいというものです。

ハマ弁は、2014年に横浜市教育委員会がまとめた「横浜らしい中学校昼食のあり方」で「家庭弁当を基本とし家庭弁当と配達弁当のどちらでも選択できる環境を整え当日注文できる業者弁当で補完する」として開始されました。2017年1月から全校実施されたハマ弁は、ポイント制度やアプリ導入、値下げ、当日注文や一括注文の実施、横浜DeNAベイスターズを活用したイベント食、原則ハマ弁校導入等、さまざまな仕組みを重ねています。

しかしまる3年が経過しても目標としていた喫食率20％に届いたことがなく直近の2月では7.3%、93％の生徒が食べていないのが実態です。

市教委は、2021年度以降のハマ弁について学校給食法上の給食と位置付けるとする方向性を示しました。この決定に先だって市教委は昨年、横浜市の中学校昼食に関する懇談会を設置し、より使いやすいハマ弁とするために検討を重ねてきました。懇談会はアンケートを行いましたが、その結果について懇談会委員も市長も「デリバリー型給食を望む声があることがわかりました」と評価しています。しかし、アンケートの質問項目はデリバリー型給食のみについて聞くもので、学校で調理する自校方式や小学校から中学校に運ぶ親校方式については一切触れていません。

横浜にも中学校給食があったら「いいね！」の会のアンケートでは、市民3729人中、3590人が給食の実施を望み、そのうち、自校調理方式48％、1796人、親子方式25％、938人、デリバリー方式4％、134人という結果が出ています。ハマ弁ありきですすめてきたことを反省し、小学校のような給食の時に食べた給食を多くの生徒が望んでいるという現実を市教委は真摯に受け止めるべきです。

懇談会のアンケートは、給食を実施してほしいという市民の気持ちを意図的にデリバリー型給食を望むに置き換えていると指摘せざるをえず、私たちは、この評価や懇談会の議論をもとに結論をくだすことは到底受け入れられません。

自校・親子の両方式は学校で調理することから安全でおいしく、食育の推進には最適な給食を作ることができます。市内でも実施の条件が整う学校は多くあります。そのことを市教委自身が調査して承知しているはずです。コストやスペースの面から難しいと決めつけて検討しようとしないことは、市民の声に背を向け続けることになります。

多くの保護者・生徒が本当に望む給食とはどのようなものなのか、一面的な調査ではなく全面的な調査・検討することを求める声にこたえようではありませんか。