【公明党】竹内康洋（神奈川区）

【質問】ハマ弁推進校の成果と今後

昨年１２月にわが団では、中区の仲尾台中学校を視察しました。仲尾台中学校では、学校とＰＴＡとが共同して、学校独自の昼食スタイルを推奨しています。学区の小学校とも連携し、小学校では６年生の児童・ＰＴＡの試食会を開催するなど、地域全体でハマ弁を推進していく環境づくりに努めていました。また、生徒会発案によるハマ弁改善の取り組みが行われています。生徒会が全校生徒にアンケートを取り、献立の人気メニューや課題を調査するとともに、ハマ弁事業者の管理栄養士や製造業者とも直接話し合った上で、３つの献立を立案。ハマ弁の献立で３カ月にわたり、提供されました。その他生徒から提供された改善アイデアもハマ弁提供に生かされていると聞いています。

同校の喫食率は全体で４０％を超え、１年生は約７０％が利用しています。加えて、１年生の登録率はほぼ１００％という状況であります。喫食率が高いため、スムースな受け取りができるよう、教室前でハマ弁の配膳が行われていました。何人かの生徒にハマ弁の感想や改善点を聞きましたが、皆「おいしい」という声が上がっていました。

一方、喫食率が上がらない学校の最大の要因についても保護者のみなさんにその場で伺うと、食べにくい雰囲気がつくられているとのことでした。そして何の根拠もなく、ハマ弁まずいという情報が、ネガティブキャンペーンのようにインターネット等を通じて流されることで、先入観とそれが連鎖を生んで、食べたい子がいても周りが食べていないので食べにくい、頼みにくいのだと嘆いていました。利用したくても利用しにくくなっている環境を、もし部外者が生みだしているとすれば、それはあまりにも、頼む保護者がかわいそうであり、ましてや生徒たちの姿を見ると、それは、あまりにもかわいそうであると感じました。全市一律の実施が困難な状況でも、学校の実情に合わせて着実に取り組みを進めることが重要と考えています。

教育委員会では今年度、仲尾台中学校を含む市内２５校をハマ弁推進校に指定し、学校では、ハマ弁を利用しやすい学校の雰囲気づくりに取り組んでいるとのことです。そこで、ハマ弁推進校の今年度の取り組み成果と今後の取り組みについて、教育長にお伺いします。

【質問】ハマ弁を給食法に位置付ける

教育委員会では昨年、外部の有識者を含む懇談会を開催するとともに、生徒・保護者等へのアンケート調査や事業者へのサウンディング調査を実施するなど、Ｒ３年度以降の方向性について検討を進められています。実施したアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食として位置づけて提供するデリバリー型給食への保護者への期待は高く、外部有識者を含む懇談会からも、学校給食法上の給食として位置づけることへの賛同の意見が出されています。

一方で、学校給食法上の給食と位置づけるには、供給体制の確保等の様々な課題があると聞いていますが、保護者の皆さまのニーズがある中で、成長期の子どもたちに、栄養バランスの良いハマ弁を気兼ねなく食べてもらうためにも、給食化をすすめるべきと考えております。そこで、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置付けることの意義について、教育長に伺います。

【質問】横浜型中学校給食実現早期に

わが党は、横浜型中学校給食を実現することを提案。ハマ弁のノウハウを生かしながらハマ弁を学校給食法にのっとった内容とし、より多くの生徒がハマ弁を選べる環境整えることで、保護者の皆さまの安心感が一層高まり、安定した利用につながると考えております。

昨年１２月の市会で市長は、R３年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化の課題を乗り越えられるか検討を行ってまいりますと答弁されていますが、保護者の皆さまの後押しをするためにも、横浜市として方針を明確にする必要があると考えます。そこで、横浜型中学校給食の実現を早期にめざすことについて、市長の見解を伺います。

【要望】早期実現に検討を

中学校の昼食については、さまざまな声がある中で、早期にかつ、できるだけコストをかけずに実現できる方法は、デリバリー型の給食だと考え、現在のハマ弁のノウハウを生かしながら、成長期の子どもたちにとって、栄養バランスの良い昼食を、全員が食べやすい環境づくりをつくるとともに、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えます。未来を託し、横浜の未来を築くのは子どもたちであるならば、未来への大切な投資のひとつでもあります。今後、給食化に向けた諸課題を整理して、横浜型中学校給食の早期実現を目指し、検討を進めていただくよう強く要望して質問を終わります。

【答弁・林市長】法位置づけR3年度目指したい

中学校給食について。横浜型中学校給食の早期実現に向けた見解ですが、保護者のみなさまからご期待いただいているデリバリー型給食を早期に実現することで、今まで以上に生徒や保護者が安心して利用できることにつながると考えます。ハマ弁事業を4年間実施してきた実績やノウハウを生かしてR3年度からの実施も視野に入れて、できるだけ早い時期に、できるだけ早期に、学校給食法上の給食に位置付けることを目指していきたいと思います。

【答弁・教育長】全員ハマ弁27校で

ハマ弁推進校の取り組み成果と今後の取り組みですが、今年度、市内25校を推進校に指定し、保護者や生徒を対象とした試食会の実施や週一ハマ弁推奨日の設定など、各学校の事情に応じて利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。推進校の1月の平均喫食率は11.7%となるなど喫食率向上につながっています。R2年度に向けて4月から一定期間新入生はみんなでハマ弁を食べることを推奨する取り組みを27校で実施するなどさらなる利用促進に取り組んでまいります。

【答弁・教育長】法位置づけで市の昼食責任明確に

学校給食法上の給食に位置付ける意義についてですが、ハマ弁は本市の事業ですが実施主体は事業者が担っており、給食に位置づけることで本市が献立作成や食材調達の企画などを担うこととなり、中学校の昼食に対する責任がより明確になります。国産比率の向上や地産地消の推進など食材の充実も目指していきたいと考えており、生徒や保護者にとっても安心感につながり、さらに利用しやすくなると考えております。