⑦議案の質疑・藤崎浩太郎（立国フ）

【質問】喫食率の評価と想定は

中学校給食、学校給食法に基づく方針を出されたことは評価をさせていただきたいと思っています。多くの市民の方からも、数多く、長い間にわたっていろんな要望書等々が出されてきているなかで、そういった市民のみなさんの声ももちろん、教育委員会、市としても受け止められて、こういった方針が出されのだというふうに把握しています。

一方では、まだまだ課題もあるのかなと感じていますし、縷々質疑が行われるなかで、そういった課題が指摘されたのかと思いますので、これから始まるということですから、しっかりと多くの方の要望なり、利用者が満足していただけるように努力いただくことが重要ではないかと思います。

その視点から、ハマ弁に関しては事前に、あり方検討でアンケートを取ったところで、２０％の喫食率という数字を出されて、それがあるときから目標値として掲げられるようになったのがハマ弁だったかと思います。それが２０％が目標とされたことで、達成がされないからこそ、さまざまな工夫をされて、現在、７.３％というところまで上げてこられたじゃないかと思うのですが、一方で先ほど３０％が目標なのかという話がありましたが、それは目標と決まったわけではないという話がありましたが、これから何に基づいて利用者の方々が、ハマ弁を給食にしたものを満足してくれているのかどうか。満足していないのかどうか。どういった視点でこれを評価していくのか。

目標値がないとなると、目標値に変わる何か指標が設けられていくのか。どういった形でこれを分析して、その後、何年契約でやられるのかとかこれからでしょうけど、この間、どうやって分析指標を持ち得るのか、何かご見解があれば、教えていただけますか。

【答弁・鯉渕教育長】３０％は想定喫食率ではない

喫食率をどのように想定するのかというのは、事業者公募をする上での前提条件になろうかと思いますので、別に何％と一本で決めるかもどうかも含めて、現在、検討中でございます。ここで３０％と書いたのは、あくまでも書いた通りでして、供給可能数は３０％まであることがわかったという状態でございます。

先ほども申した通り、中学生の希望は必ずしも３割というふうな数字ではございませんので、前回は子どもと保護者の希望割合を足して２で割ったような数字だったわけですが、子どもの方が強いということがわかっておりますので、そういったことを踏まえて想定喫食率は考えていきたいと思っております。

また、これだけの事業をやりますので、どっかの段階で事業評価ということも私どもしては考えていく必要があろうかと思います。そうしたことで、事業のありようを随時、検討してまいりたいと思います。

【質問】今後アンケートを行うのか

先ほど、大阪の話も取り上げられていて、大阪に限らず、それ相応の数の他都市事例を分析されてこられたと思いますが、大阪の場合、保護者に対するアンケート調査が最終的には全員喫食の転換のポイントになったとされておりますし、アンケートでは５０％を超える保護者の方が、全員喫食でなければ利用しないという趣旨で答えられていたかと思います。

いま事業評価もされるというお話もありましたし、ぜひハマ弁の２０％に到達しなかった部分はどうするんだというところでもしっかりと評価していくような話になりましたが、これから、教育長からも事業評価を行いたいという話もありましたが、どういうタイミングで行うかまでは決まってはいないと思いますが、保護者の意見をこれからどう把握していくかという部分では、令和２年度のハマ弁の総括もあるかもしれませんし、３年度以降の中学校給食導入後というのもあるかもしれませんし、その辺の保護者側の意見、もちろん直接の利用者である中学生生徒のアンケートが必要と思いますが、今後、そういったアンケートも実際に取っていきたいという考えはおありでしょうか。

【答弁・鯉渕教育長】中間時評価のためあり得る

今回、やりましたのは、２期目をスタートをかけるという趣旨でアンケートを保護者、子ども、それから事業者に対してのサウンディング調査をやってきておりますが、その先は、先の人間たちが考えることだと思いますが、まとまった事業については、中間時にそれなりの評価をするということをしてきていますので、ハマ弁事業、何分にもこれだけうまくいかないなかで次々と事業そのものの改正点を取り上げるのが精一杯なところでした。そうした意味では、２期目については、そうした評価も考えられるのかなということでご理解いただけたらと思います。

【要望】評価ポイント曖昧にしてはダメ

これから決めることは多々あると思いますので、しっかりとその評価ポイントを、何に基づいて評価されうるのか、ここが曖昧になると、結局、制度だけができて誰が満足したかよくわからないまま続くということになるのが、一番よくないかと思いますので、さまざまな手法があるなかで、喫食率が仮に１５％としても仮に５０％としても、それで市民のみなさんが満足していることがしっかり問われていくことが重要かと思っておりますので、そこは要望しておきます。

【質問】若い世代に選ばれるポイントは

最後にしますが、先ほど副市長から若い世代に選ばれるようになってほしいとのご答弁があったと思います。私は青葉区で田園都市線の沿線で、世田谷区の人口の推計なんかを見ると、これから２、３０年かけて人口がどんどん増えて、いま９０数万人の人口が１００万を超えていく推計をもっていたりします。東京に人口が集中しているなかで、さまざまな沿線地域がありますが、ほっとくとどんどん東京に人口が集中していくということと、どう向き合っていくかというなかで、若い世代に横浜市が選ばれることが重要だと思いますが、中学校給食だけがそのポイントではないにしても、先ほどのご答弁のなかで若い世代に選ばれるようにという話があったかと思います。

今回の給食化によって、横浜市を若い世代に選んでいただけるポイントというか、勝算というと大きな話ですが、どういうふうに見ていらっしゃるか、もう少し詳しく教えていただけますか。

【答弁・荒木田副市長】給食あるなしでなく魅力を

いま藤崎副委員長からご指摘がありましたように、給食があるかないかだけで、住む都市を選ぶことはないと思います。ただ、若い世代の、いまどき給食がない唯一の都市ということを知っている方は多いと思います。そういう意味では極々スタンダードなものとして給食が選べるというか、給食がある都市ということがスタート地点になる要素もあると思います。

ただ、それだけではなくて、これから震災もおそらく発生しますし、横浜のような空が広くて地産地消が進んで郊外に行けば、場合によったら庭で野菜がつくれたり、あるいは産直のお店がすぐ近くにあって、世の中で野菜が流通しないときにもすぐ近くでお野菜が買えることも非常に大きな魅力のポイントだと思っていますが、なかなかそういった子育て世代に横浜の選ばれるポイントというんですか、それを東京で発信大いにしているかというとなかなか弱いのではないかと思っております。

主にはマンションを　発売する不動産会社が都市の魅力をセットにして、学校が近いとか、病院がたくさんあるとか、若い世代にこれがポイントだと新聞に書かれてそれを見て選ぶというのが若い世代の選び方の一つだと思いますが、それにゆだねるだけでなくて横浜の魅力、給食もそうですけれど、そういったものを東京に住んでいる方に、あるいは横浜近郊に住んでいる方にいかにお届けするのかといことも非常に重要なことだと考えております。

【要望】若い世代流入に掛け算となる取り組みを

ありがとうございました。給食だけでが問題じゃない、いろんな魅力を伝えたいと伝わってきましたが、子育てしやすい都市づくりというのが、生産年齢人口の獲得というのは、至上命題というか、非常に重要だということは共有された話だと思いますので、先ほども評価ポイントをしっかりつくってほしいと申し上げましたが、単純に利用率の向上とか、利用者満足だけではなくて、もしかしたら若い世代が流入してくれるかどうかというところも評価ポイントかもしれませんので、教育委員会としては、ハマ弁、中学校給食の利用に関するもの、市政全体で見れば、若い世代の流入、そこにどう掛け算していけるかというところをしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。