男性育休はじまるよ！

「改正育児・介護休業法」
6月3日に衆議院本会議で可決され、成立した。



働く女性は年々増加しているのに対して、
男性による家事・育児は進んでいない。
どこの国よりも家事・育児を頑張る女性に対して
どこの国よりも家事・育児に時間が取れない日本男性。


産後の女性の死因の第一位となっているのは自殺で、
その要因となる「産後うつ」を予防するためにも、
産後直後の男性の育児参加が欠かせない。

だけど、これって男性が意識低いとかじゃないと思うんだ。
厚生労働省の調査では、過去5年間に育休などを取得しようとした男性のうち26.2%が上司から嫌がらせを受けるなどの「パタニティハラスメント（パタハラ）」被害にあっていたことがわかった。そのために育休取得を諦めるという実態も浮かび上がる。
男性の4人に1人がパタハラ被害を受けていた。

また、公益財団法人「日本生産性本部」が2017年度の新入社員に行ったアンケートでは、「子供が生まれたら育休を取得したい」と回答したのは、女性で98.2％、男性で79.5％に上る。
みんな自分の子どもたちのために時間取りたいんだよ。


「男性育休100%宣言」を掲げる企業は、2021年3月に100社を超えた。
子どもの孤独やこころの貧困問題やジェンダー平等、女性の社会活躍等にも大きく関わる法律が成立したと思う。
だから、今回はこのようなことを記事にさせてもらった。
一見、マイナスな部分ばかりに目がいく社会だけど進歩の部分にもしっかり目を向けていきたい。
2022年4月から具体的にどんな変化があるのかまとめておいたよ！！


●今回の法律のポイント

・男性が柔軟に育休を取得できるよう、産後8週間を対象とした「出生時育休」（最大4週間）の制度を新しく設ける。2週間前までに申請すれば取得可能で、あらかじめ予定されている就労は可能。（2022年秋から）

・企業に対して、妊娠や出産を申し出た従業員（男女問わず）に育休制度の周知や取得の意思があるかの確認を義務づけ。男性でも女性でも「育休はとる？とらないの？」と企業側から聞かなければならなくなる。（2022年4月から）

・大企業（従業員1000人を超える）には、男性の育児休業取得率を毎年公表するよう義務づける。（2023年4月から）

・男女問わず、1歳までに育児休業を2回に分割して取得できるようになる。要件を満たせば、1歳以降もさらに分割が可能になる。「出生時育休」と併用すれば、男性は1歳までに計4回の育休取得が可能になる。（2022年秋から）

・男女問わず、1年以上の雇用が育休取得の条件だった有期雇用の労働者について、その要件が廃止される。ただし、労使協定で締結された場合は対象外とすることも引き続き可能（2022年4月から）。