日本の未来予想図と世界政府

新型コロナによる不況で、日本は短期的には物価が下落し、デフレの状態に進むだろう。
マスクバブルも近々崩壊して値段が落ち着き、失業で住宅ローンを払えず家を手放す人も増えるだろう。そして不動産価格も下落する。

短期的とは、日本の景気が回復するまでか、原油価格が上昇するまでだ。
なので不動産や株などよりも現金（キャッシュ）が何かと都合がよくなる。

けれども中～長期的には、休業補償、景気対策で過剰な財政支出が継続的に行われると日本政府の財政悪化は加速し、以前書いたような国家破綻リスクが高まり、インフレや預金封鎖が懸念される。

鉄道、航空、宿泊、飲食業界に続いて、自動車業界はすでに不況に入っている。
自動車が売れないということは、トヨタをはじめとする自動車メーカに部品を供給している企業も煽りをくらうということだ。

そして、これからどんどん企業の業績が数字で明らかになってくると、株価も二番底を作る流れになっていくと予想される。
そして今までと違った３密に依存しない業界に資本が流れ、リモート関連株が人気を博すだろう。

教育、企業、放送の分野でもリモートでの仕事が一定の割合で定着し、３密を避け、移動経費などの無駄な出費は「それは本当に必要か？」と見直される。

放送とくに民放は企業がスポンサーなわけだが、不況になるとその出資が減り、経費削減でリモートでのゲスト放送を後押しする。
そして、出演者（ゲスト）、スタッフも選別されて、職を失うひとも多くなるだろう。
職を失ったひとは、Youtubeなどの動画配信関連の企業に流れるか、自身で動画活動がんばるか、転職する。そして、芸能事務所自体も動画配信関連の企業と提携を推し進めたりしていく。
既に、吉本興業とUUUMは資本業務提携をしたことが話題になっているしね。

時代はTVからネット動画へ移行しつつある。
だってTVよりネット動画が圧倒的に選択肢があって、面白いから。
だからTV広告費は減り、デジタル広告費が増えるのは必然だ。

農家もこれまでの料亭などお得意先が不況で、作物を廃棄するか、一般市場に安い値段で売らなければならない状況にある。

こうやって今存在する業種の８割前後は、回りまわって不況になっていく。

そして新型コロナは、ワクチンができるまで終息はしない。
長い自粛で一旦、第一波が収まったように見えても、秋～冬に第二波、春に第三波のように（夏に第二波が来る可能性もある）、何度かぶり返すことが想定される。

なので、この局面を乗り越えるために今までのやり方では無理で、自身又は会社がやり方を変えるか、事業チェンジしていかないと多くが破綻する。この2年くらいの間に断続的に破綻が出てくると思われる。

ただ、悲観的なことばかりではなくて、新しい業界、新しい企業が生まれて雇用を確保していくだろう。
また、既存の業界でも３密を回避した環境･対策運営を構築すれば、いくつかは生き残れるだろう。
農家も今回を機に自らがネット販売するか、ネット販売を委託することも始めるだろう。

こうやって痛みを伴いながら、我々を取り巻く環境は変化していく。
人々の意識や行動も、しばらくは３密をさけるように警戒する。

また、世界的には今後のアメリカと中国の動き次第では、世界政府の設立に向けた要望が高まっていくと思われる。
世界政府の一番の目的は、不況･経済摩擦をきっかけにした戦争防止であり、元英首相が提案したような医療・経済両面での危機に対応するということもあるだろう。

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