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現金給付か、消費税減税か

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済や家計の悪化に対応するための経済対策の一環として、大規模な現金給付や消費税減税を求める世論が高まってきている。

こうした世論の高まりはひと昔前では考えられなかったことであり、現金給付や消費税減税の必要性を広く国民が認識しているという点に隔世の感を覚え、また喜ばしいことだと思っている。

そのいっぽうで、現金給付が良いと言う人もいれば消費税減税が良いと言う人もいるし、両方実施せよと主張する人もいる。あるいは、現金ではなく商品券等を給付するべきだという声もある。まさに議論百出の様相となっている。大規模な現金給付にせよ、消費税減税にせよ、実施されれば戦後日本では初めての経験となる。ゆえに、多くの異なる意見が出されるのは当然のことだ。

そこで本稿では、今回の経済対策にまつわる私見をまとめてみようと思う。

まず前提として、私は長年にわたって消費税そのものに反対してきた人間である。消費税とは、経済の中核を占める消費に対する罰金的な側面があり、国内総需要を抑制すると考えるからだ。消費が経済活動の始まりであり、生産活動も消費を予期して行われるものである。したがって、消費は経済において最も尊重されるべき要素であり、そこに課税するなど、私からすれば馬鹿げているとしか言いようがない。

そんな私であるが、しかし今回の危機に際しては、消費税減税よりも大規模な現金給付が適切であると考えている。

「経済対策は質よりも量とスピードが重要である」

私はこのように考えており、その点、大規模な現金給付が最も優れていると考えるからである。

むろん、消費税は存在そのものが経済の敵と言っても差し支えのない税制であり、今回の世論の高まりに乗じて、将来の消費税廃止への一里塚を画策したくなる気持ちは充分理解できる。

だかしかし、経済とは生き物であり、生活とは現実である。こうした危機に際しては、他念や思惑はいったん捨て置き、上記の原則に忠実に経済対策を実行することが重要で、責任ある言動だと私は思う。一刻も早く、経済の悪化に苦しむ国民に経済対策の果実を届ける責任があるのだ。

たしかに理屈だけで言えば、消費税減税は理想的な経済対策であることは間違いない。しかし現実問題として、消費税減税を実際に実行しようとすれば、約50年の長きにわたり消費税に執念を燃やしてきた財務省は、彼らの総力を挙げて、あらゆる手段を用いてこれを拒もうとしてくるだろう。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にも対応していかなければならない状況で、全官庁のトップに君臨する財務省との全面戦争は、避けるべき2正面作戦だと私は思う。現下は感染症対策に政治的資源の多くを注力すべきときなのである。

こうした観点からして、私は大規模な現金給付を推しているのだ。財務省やその子分である多くの国会議員たちによる、予算案通過の遅延行為が行われないようにしなければならない。

だが、そのいっぽうで、私は消費税減税を求める世論はますます高まるべきだとも同時に考えている。

そもそも財務省は財政出動自体に反対したいのであって、大規模な現金給付は消費税減税を取り下げる代わりのバーターとしてしか成立しないからだ。もし国民世論が消費税減税を求めなくなれば、財務省はそれに安心して、現金給付額の縮小に執念を燃やし始めるのはまず間違いない。そうなっては元も子もなくなる。ゆえに、消費税減税の世論によって、財務省を「脅迫」し続けなければならないのである。

財務省に圧力をかけまくった末の落としどころとして、大規模な現金給付は初めて実現するのだ。

次に、肝心の大規模な現金給付の内容だが、これは全国民一律で20万円給付するのが良いと考えている。消費税の年間見込み税収は約20兆円ある。これを国民に等分配分すると約16万円となる。ただ、16万円だとキリが悪いので、これに4万円上乗せして20万円を現金給付すれば、消費税減税プラス現金給付と同等の効果が得られるであろう。

現金よりも商品券を給付したほうが良いとの意見もあるが、商品券だと印刷に費用や時間がかかってしまう。先に述べたように、経済対策とは質よりも量とスピードなのだから、その観点からして現金給付に利があると私は思う。

また、現金給付だと貯蓄に回ってしまうとの指摘もある。直接給付においては、一定程度が貯蓄されるのはその通りだ。しかし、この指摘は2つのことを見落としている。

まず、先述したように、今回の経済対策の目的は景気刺激のみならず、家計支援の面がある。貧すれば鈍するとも言うように、生活の苦労は人を心身ともに疲弊させる。低所得者の月収1ヶ月分くらいの現金があるとないとでは、その疲弊度には大きな違いが現れるであろう。

次に、経済対策とはある程度大規模になってくると、どうしても不効率にならざるを得ないということである。たとえば、エコカー減税などの「消費したら得する」式の経済対策はすこぶる効率が良いいっぽう、その経済効果の規模には限界がある。エコカー減税をやったからと言って、年間100万台程度の国内販売台数がいきなり1000万台になったりするわけではないわけだ。

以上の観点からして、今回の新型コロナ危機に対応するための経済対策においては、20万円の現金給付が最も得策であると、私は考えている。


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ななしのゴンです。私は、私が何者なのかを知りません。私はだれなのか、それを知るための考察を書いていきます。

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コメント (1)
舶匝さん
事業者のキャッシュフローには配慮が必要ですね。消費税減税は恒常的政策としてなされるべきものであって、景気浮揚策としては難しい点があると思います。
現金給付口座振込が最もスピーディですね。登録口座で困難が生じるなら、小切手送付も商品券に比べれば印刷コストは低く抑えられるかもしれません。
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