給与を上げられない経営者に「給与を上げろ！」と言う権利がありますか

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最近、廃業するお店が話題になります。

みなさんはこう思うはずです。

①長年続いたお店が後継者不足で廃業する場合

「かわいそう・・・・」

②人手不足で従業員が来ず廃業する場合

「給料上げないのが悪い」

ネットでも

「まともに生活もできない給料しか出さないで人を雇うとかブラック」

と言う意見が非常に多い。

この態度を脊髄反射でだしている人はちょっと深呼吸してほしいのです。

ずっと低賃金を押し付けて不況をしのいで業績も上向いたのに従業員に貧乏を押し付けた味ってのはめっちゃウマイんですよ。

業績上向いても払う金低いままなら大儲けでしょ？

でもそういう『手っ取り早さ』を『やり手』『優秀な経営者』って持ち上げてるじゃないですか？

同じ口でそれ言って同じ手でその文章を打ち込み指さしますか(´ρ`)

結局その『低賃金』を求めているのは経営者で、グローバル化によってそれを推し進め、さらに援護射撃を政府がしてくれているわけです。

つまり『一般的な求人＝安い労働力』であるわけで。

本当に人手不足なら賃金は上がるはずですが上げないのは日本人以外を求めているから必要がないって答え合わせだと思います。

さらに悪意のない経営者であっても内部留保で有事に備えているのもありますね。気持ちわかります。何事かあっても国のかじ取りは常に『すでにデカい企業』を救うものであり、失敗したら死ぬかもしれないワンナウトの社会です。そんな中でミスれば即死、家族と従業員道連れになってしまいます。

でもここにすら引っかからない『従業員が10人にも満たない企業』でさらに『地方』だったらどうでしょうか？

はっきり言って『最低賃金以下』のところもあります。悪意ではなくそういしないと維持できないから。

社長も高級車乗ってるわけでもなく従業員と同じように働いても、その業界全体の単価が上がらない、地域的に仕事がない（就職先がない＝企業も仕事がないってことです）などなど。

コンビニの24時間営業が困難な店舗への対応が話題になりましたが、ただでさえノルマ押し付けて、すさまじい数の作業やサービスをやらせておいて、違約金とか、応援で社員入れたら普通の倍との数倍の時給を請求したり。

あわてて「24時間でなくても良い」と言い出しましたが、コンビニはすでに社会的インフラです。民間であってもここまで生活に食いこんだら

「はい、辞めます」

では済まされないのです。某イ〇ンのように地域の商業を破壊しつくして己も撤退するみたいなことは許されないのです。

『旅に生きる』でも車中泊やトイレでめちゃくちゃお世話になります。早朝や夜の走行で、ポツポツと集落が点在するだけの道路ではコンビニは欠かせません。　

『自動レジ』導入も品出しとか警備上100％の無人は無理でしょう。何店舗か回ってやるとしてもやはりそれなりに頭数は求められる。

ところが仕事内容としては簡略なのでやはり低賃金のまま、トータル人数では人減らし達成。

どっちにしろ『今沈んでいる失業者』へ何かするものではありません。

とにかくどこに向かいたいのか、どうやって進みたいのかというのがまったく見えないんですね、ジャパン(´ρ`)

今の方向だと『デフレ状態に増税、でも捕捉率の低い法人税は減税、人材不足は海外へ求め国内は放置』にしか見えません。

ここから何か変化が出るのか、それとも最後の最後で自国の保護へ転進するのか。

ところが野党は税金で活動するのが恥ずかしいようなレベルですし、与党も現路線に反対する人間は『与党議員なのに野党の味方みたいな輩』か『ただの逆張り』くらい。目立たぬ『消費税増税反対・入管法改正反対・国民最優先』の人は数人。

もうぶち壊された時代を見てきたのに、その犯人とそれに追従した人間がトドメを刺しに来ているようにしか見えないのですね。

今の「なんかわからんけど幸せじゃない」っていうぼんやりとした不安は、率いている人間の軸が見えないからなのかもしれない。

こういう時に過激であってもわかりやすい方向を指し示す人間が登場すると注目を集めるものだけれどそういう人もおそらくいない。

無駄な争いと金の奪い合いをしていたら最後には誰もリングに残っていなかった・・・となりそうな予感。

それがとりあえず見えてくるタイミングはオリンピック終わってすぐだと思っているんですけどね。