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企業は「独裁制」「立憲君主制」「共和制」に分けられる。違う統治方法の会社に転職する時は要注意。

柴田(@4bata)です。書籍「三位一体の経営」が元ネタです。この本は転職について書いた本ではありません。企業選びの軸として参考になる視点があったのでシェアします。

企業を「独裁制」「立憲君主制」「共和制」に分類する

この書籍は株主と経営者のパターンで企業を3つに分けています。

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※書籍では、コーポレート・ガバナンスの観点から説明されています。その文脈を排除して私の理解で書き換えました。詳細は「三位一体の経営」のP209を見てください。

「独裁制の会社」で働いていた人が「共和制の会社」に転職すると、暗黙の前提が異なるので混乱する

素早い意思決定で、時に暴走するオーナー社長がいる会社での働き方。社長もサラリーマンで、株主も分散しオーナーがいない会社での働き方。同業界でも異なることは簡単に予想されます。

転職時には、企業規模より「統治の種類」を気にしたほうがよい

いま私の働いている会社は、「独裁制」で社員数300人程度です。ただ、社員数5万人を超える大企業からの転職でも、その会社が「独裁制」の場合はなじむのが早い気がします。大きな会社は、創業者が既に株式の大半を手放している場合でも影響力を保持し、「実質的な独裁制」をひいている場合もあります。

企業規模が大きくなると独裁制の割合が減り、共和制の割合が増えます。企業規模ごとで「中途採用時に重視されるさまざまな職場環境の条件」が分類できるように見えます。実際には統治方法が「転職先の職場環境の条件」に大きな影響を与えている可能性がありそうです。

おまけ:管理部門で働く人にとって、ひとつの企業の統治方法が移行するプロセスを経験できるのはレア

株主や経営者が変わると、同じ企業でも統治方法が変わります。社内のさまざまな意思決定プロセスが変化することでしょう。特に管理部門の社員にとっては、移行期間を両方経験すると「企業統治」に関する理解はとても深まります。上場の前後を経験したというのは、この一種ですね。

今回は以上です。


誰かが書いてたけど、サポートしてもらったらそのお金をだれか別の人のサポートに回すと書いていて、それいいなとおもったのでやります!