日本は仮想通貨の規制が厳しすぎるんじゃね？【規制が厳しすぎる先進国では儲からない】

この記事では仮想通貨や株やFXやビジネスの基礎知識などを述べる。なお見やすく目に優しい大文字の黒背景の白文字版はこちらだ。今の時代に必要なスキルは、むしろHTMLや画像編集がすぐに出来るだけと簡単で、ライティングに力をいれた方が良い。

私は過去に仮想通貨を否定したような発言をしてきたが、しかし馬鹿な老害ほどバブルに乗る機敏さが無く、また他の投資方法と違いITの技術の多くが集まったのが仮想通貨である。

また暗号資産などという訳の分からない無名な日本政府の公式用語は使わない。なぜなら有名なXRP（リップル）は暗号形式ではない。外国語では語頭のXやHなどは発音しない。Hはフランス語では「無音のアッシュ」と呼ばれている。

外国では暗号通貨と呼ばれている仮想通貨だが、日本で昔から呼ばれてきた仮想通貨の方がまだピンと来る。和製英語を否定する奴がいるが、本場の英語の方が変なのが多い。

例えばガソリンスタンドだがこの和製英語の方が分かりやすい。ガスステーションと英語ではいうが、これは天然ガスとも交絡する。経済産業省のSS（サービスステーション）も何を売っているのか分からん。

プロの商品先物取引などの投資家としては、LPG（プロパンガス）の価格なのか？などからして和製英語や和製スラング（俗語）こそ使いやすい。

本日１２月19日（土）現在、ビットコイン１BTC円の価格が約230万円と、
過去最高値の約240万円の天井付近で高止まりしている。

ビットコインとは2009年頃に日本人のサトシ（１銭のようなサトシという最小単位もある）が開発したらしい、仮想通貨の中のドルのような、仮想通貨の中のナンバー１の主銘柄だ。

仮想通貨は１００円ぐらいから買えるので、最初はこのぐらいの少額で、デモトレードとしてやっても良いかもしれない。

仮想通貨は正月の数日程度以外は、土日・祝日もトレードが出来る。ここが味噌でパチンコ中毒やFXのポジポジ病のように、長時間ずっとやり続けると破産する。

ここが株の長期投資が安全と言われる理由だ。しかし株が安全な訳ではなく、しょっちゅう投資というギャンブルをしないのが安全なのだ。

株の場合は為替と違い上場廃止という実質０円になる危険がある。今は米国株が最高値に上がっているので、株は安全だと盲信している素人は多い。

しかし株も仮想通貨も長期で続かないバブルが崩壊すると、急に元金の半額以下に大暴落するので危険だ。しかしこれがチャンスだ。大暴落した後というのは、誰も怖がって買わないので、そこが底値になり買うなら安全になる。

そして急にリバウンドで大暴落した半値ほども急に戻したりする。これが短期で儲かるということだ。株は普段は１％以下な値動きしかしないので、しょっちゅうトレードをすると手数料で損をする。

しかし仮想通貨はビットコインで１日で２％や他のマイナーなトークン（主要銘柄以外の仮想通貨は一般的にこう呼ばれている）は、十数％などと他の株など比べる、かなり荒っぽい値動きをする。

これはギャンブル状態だ。ここで一番儲かるのは手数料を取る仮想通貨の取引所という業者であろう。しかし日本の国内業者は海外業者と違い、俗名「仮想通貨法」という資金決済法などで厳しい規制がされている。

例えば代表的なものは、ブロガーなどは海外の仮想通貨業者の勧誘を日本国内ではしてはいけない。というものだ。これは海外業者というのは業者の身元も分らず、しょっちゅう取引所も閉鎖しているので良い。

このように日本政府がしている規制はまだ良いのだが、業者がする規制が厳しすぎる。例えば日本国内の仮想通貨業者は主要銘柄の数個以外は販売しないだ。

これは日本の中小企業などが資金調達しづらくなる。こうなので海外の怪しげな取引所で自社の仮想通貨を発行するしか無い。

また仮想通貨に詳しく儲けている有名人が「仮想通貨を上場？（株と違うんだぞｗ）」という感じのことを言っていた。

しかし仮想通貨の中にはICOなどの新規上場銘柄がある。しかしこれはそうとう怪しい物が多く、これは草コインと呼ばれ、ほとんどが０円のまま値上がりしない。

しかし上場するための費用はほとんどかからないので、個人でも上場した方が、ネット配信のネタにもなるので良い。しかしこれをするリスクは買っても価格が上がらないという、大多数のパターンを知らずにファンという信者が「信じてたのに…」と恨まれる危険だ。

そして仮想通貨は個人でも零細中小企業でも上場できる。逆に印象が悪いので、大企業は上場しづらい。例外なのはFacebookのリブラ構想だが、今も低迷中だ。

今は面白さや可愛さなどのブランディングが
されていない商品は売れない時代だ

ブランディングとはブランド化の事で、他社とは違う目立つことをする事だ。例えば上図な仮想通貨のモナコインは人気はある。どうせ仮想通貨を作るなら、SNSで有名なイラストレーターなどに数千円を払って描いてもらえば良い。

外国では仮想通貨のことをCOINと言い、少額がもらえたりダイスというサイコロで増やせるカジノな状態なので人気がある。

また大手銀行も計画中だが、なかなか進まない。理由は大企業は仮想通貨の人気要素である、可愛いキャラクターなシンボルマークや、発行している個人や一部のIT企業がするマーケティングが出来てないからだ。

だがバリューという個人の株を仮想通貨で買う事業だが、これも改正資金決済法（仮想通貨法の強化）で困難という理由で、数年で閉鎖（終了）した。

これで日本では仮想通貨で個人が人気が出るような、面白い状態が減った。これは昔の古臭い大企業病な集団主義の全体主義に少し戻った。

そして左翼らは「財力は関係ない時代！ネットで無料の物が増えた時代！」と言っている。だが無料で提供している側は、ブラック企業の弱い立場の社員やイラストレーターやプログラマーが安月給の長時間労働で、苦しんだ結果だ。

無料や安値なものを望むのは情報乞食だ。日本の若者や現役世代だけには、ケチらず買ってやれ。そして老害な古い産業の物は買うな。

例えばGoToイートだが観光で苦しんでいる連中は、外国から輸入したものを国内で売っているだけなので、日本の富は外国に垂れ流れる。

老害政治家が擁護している居酒屋などで洋酒を飲んで、体を壊して病院で外国製の薬で治療するという負の連鎖だ。

こんな金があるなら意地でも仮想通貨でもFXも電子書籍販売でも良いので、愛国保守派な日本人なら１銭でも金を貯めろ！

そしてその資金で反日批判の広告やデモなどで使え！世の中は反日なSNSやブログサイトが多いので、独自ドメインを取るか、逆にヘイト規制法という日本人だけは外国人の悪口に対し、反論できない言論弾圧法という違憲法が日本ではあるので、海外サイトで反日批判をしろ！

これが出来る資金が仮想通貨だ。クレカは個人情報の流出が怖いし、銀行の外貨は手数料が高かったり決済速度が遅すぎる。

この辺の決済サイトも日本は遅れている。これも配信サイトも保守派が作った方が、偏向報道をしない公平なサイトが増える。

これを作るにも仮想通貨やFXなどのレバレッジが効き、在庫損が少ない投資でなければ稼げない。古いマスコミが印象操作きてきた、居酒屋やラーメン屋などの飲食店や農家として起業は在庫損リスクが高く、薄利多売なわりに店舗家賃が高すぎで、有名な芸人の副業でも儲からない。

安全に儲かる方法は「たまのチャンスにやる投資とリスクが低いネットビジネス」だ。しかしこれも相当の相場を自分で見る経験が必要だ。多くの大衆は専門家の感じの大学教授や有名人などの本を数千円で買い読むとする。

しかし服のネット通販会社を１０００億円で販売した高卒の人でも、SNSの一般人の困りごとなリプ（コメント）を見て、お金を配るなどの企画を考えている。これで若者から尊敬される人ナンバー１になった。

これを仮想通貨でフォローとRTしてくれた中から数名にプレゼント企画をしてみても良いだろう。もう今じゃ他の宣伝方法では儲からないし、コストがかかる。

話題性からしてお金やギフト券配りだと多くの人がしているので仮想通貨だ。最初のうちはコストがかからない自分が発行した仮想通貨でも良いだろう。

だが、これもっと安値でするには少しのプログラミングの知識も必要ではある。しかし多くの人は覚えるのが面倒なのでやらずに儲からない。

なんせ日本の大人の勉強時間が毎日で6分という状態だ。これは仮想通貨などの新しいものを面倒臭いので学ばないのだろう。これの原因は普段のルーチンワークという古臭く無駄な儀式が多いサラリーマン仕事に追われているからだ。

これを脱するにはネットで自分の顔や名前を売る副業をするか、自分のトークン(仮想通貨)で買える電子書籍などの商材や、それらを販売するショップやLP（ランディングページ）という広告するペラサイト（1ページのサイト）などのホームページを数多く作ることだ。

また先進国ではTVの放送禁止用語のような規制が多くなるので、親日国なタイやインドなどのサイトを探し、そこで情報配信しても良いだろう。

そして米国なども大統領が70代の老人などと老人民主主義が進んでいる時代で、IT商売では若者しか買わないので、人口が世界一増えるインドや、戦乱後は人口が急増し高度経済成長をするのでタイで仮想通貨などの金融業をしても良いだろう。

タイは現在でも投資関係の税金は無税で、オフショア（租税回避地）な代表的な存在だ。他はインドネシアだがここは年収がたしか1千万円以上必要などの条件が多く、ドバイだと流石に中東は地理も宗教文化な価値観も遠すぎるのと、テロなどで危険な感じがする。

ちなみに中韓は実質の出生率が日本よりも低いので、高齢化速度が早いと言われている。韓国の仮想通貨業者の9割以上は経営が厳しい状態だと言われている。また中国の業者も閉鎖が多い。

それどころか世界の業者の半数はKYC（本人確認義務）という本人確認をせずに口座開設が出来る状態で、この口座に送金してという外国人業者による広告は危険だ。逆に日本は規制が厳しいので外国よりは安全だ。

この世界で信用されているMade in Japanなジャパン・ブランドを活かした商売をするしかない。日本は少子高齢化と若者のモノ離れというか給料離れのデフレ不況が３０年近く続いたので、輸出に力を入れるしか無い。

敵から兵糧を分捕り敵を疲弊させるのが、諸葛孔明や勝海舟や大村益次郎などの教えだ。敵性語だから学ばないと大東亜（太平洋）戦争時に言ったのは、政府要人の多くは朝敵な徳川東北閥出身者だ。また今の左翼な新聞が戦争を煽った。

戦争で勝てなかった理由は、核兵器や戦闘機や英語で暗号解読などをする技術を持っていなかったからだ。そして今の儲かる最大の武器は仮想通貨だ。株やFXはもう規制が多すぎる。

仮想通貨も国内なら世界最高水準に日本は規制が厳しい。しかし海外は甘い。これは海外に日本の商品や仮想通貨を海外の取引所でも売るしかない。

以上

令和2年　皇紀2860年　［西暦2020年］　12月19日（土）
著者：城神YU