EXIT戦略

お金持ちになるには、経営者か投資家にならなければならない。従業員や専門家の人が急にお金持ちになるために投資家になることは、不可能だ。だからこそ、経営者というみちを通らなければいけない。

EXIT戦略

経営者は、会社を設立する際にEXIT戦略をするべきだという。EXIT戦略とは、ゴールを決定してから、設立すると言うことだ。経営のゴールには３つしかないという。一つ目が、IPOである。IPOとは、新規公開株になり、上場することである。これによって、多くの資金源を作ることができ、さらに大きな会社経営を行うことができる。二つ目は、継承である。会社を経営して、最終子供に継がせるであったり、M & Aを行うと言うことが挙げられる。M & Aというのは、合併と買収の二つが合わさったものである。継承を行うことによって、会社を続けることができる。そして三つ目は、廃業だそうだ。それ以外の選択肢というものはなく、IPOか継承以外は潰れてしまうのだ。さらにこの３つの中でも、難易度が違うのだ。IPOは、非常に難しい。会社が１００００個あるとして、上場できる企業というのはその中で、５～６個と言われている。さらに子供に継承することもなかなか難しく、企業がしっかりと継承されるかはわからないのだ。その中で１番最適と言われているのがM & Aなのである。

M & A

M & Aのように会社売却や事業譲渡という話を聞くと、私たちはネガティブな発想をしてしまう。「経営がうまくいかなかったから、売却されたのか」「お金が足りなくなってしまったから、事業を手放したのか」など。だが実際には真逆で、M & Aというのは経営者にとってポジティブなことなのだ。これは、金持ちになる唯一の手段と言われている。

M & Aを行うことによって、経営者というのは多額の売却金を受け取ることができる。経営を行っていた方が、継続的にお金を稼ぐことができると思う人もいると思うが、会社を経営すると言うことは非常にお金を使うのだ。多くの税金を払わなければならないが、会社を譲渡してしまえばそのお金は払わなくて良いのだ。さらに、現代では次の経営者を指名し、経営を退いた方が会社にとっては適策だそうだ。同じ経営者が居座ることによって、新しい案が浮かばなかったり、時代に乗り切れないことがある。だから経営というものは、ひとりが完走しきるマラソン型よりも、駅伝のようにたすきを渡して次の人に託すべきなのだ。このような考え方はアメリカでは非常に一般的だが、日本ではまだまだ浸透していない。これは日本のファイナンシャルリテラシーの低さが関係しているそうだ。

さらに、上場企業になることによって、事業の幅というものは広くなる。そして、企業として終わりなき成長をすることができるのだ。だからこそ、経営者は皆上場を目指すのだ。では、上場企業になったとして、投資家の協力を仰ぐにはどうしたら良いか。

売却への道①

投資家の目というのは非常に厳しい。だからこそ、IR情報を充実させなければならないのだ。IR情報というのは投資家に対する公報の情報のことである。「私たちの会社はこういうことをするので、是非投資してください」と、アピールするのだ。これは非常にタイミングが大事なのだ。では企業を買ってもらうまでの手順というものはどうなっているのだろう。

売却への道②

これには、だいたい半年から１年かかるそうだ。まず、M & A業者に依頼する。これは、アニバーサリー契約であったり、仲介契約であったり様々である。そして次に、ノーネームシートというものを書く。このノーネームシートというものは、企業情報を書いたものなのだ。ではなぜ名前の通り、企業の名前を書かず、企業情報だけを書くのか。これは公平性を保つためなのだ。企業によって優劣をつけられ、それが契約に影響しないために名前は書かないそうだ。そして次に、ロングリストからショートリストに絞り込むのだ。こちらのリストというものは、良いと思ってくれている投資家のリストで有り、大きく絞り込むと言うことである。そして、デューデリジェンスを行う。デューデリジェンスとは、この企業内容の企業に投資をしたいという投資家による調査のことだ。企業を調査して、実際にこの資金で経営することはできるのか、この事業は時代に沿っているのかなど、様々なことを調査する。そして、投資家が決まると、PMIがおこなわれる。PMIとは、会社の引き継ぎのことである。会社の社員や取引先、株主などにディスクローズ（公開）しなければいけない。さらに、その企業がすぐには受け渡せない状態であれば、いつまでそこの会社にいるなど日にちを決める必要も出てくる。経営をうまくするためには、このデューデリジェンスとPMIが円滑であることが非常に大切になってくるのだ。

売却しやすい企業

デューデリジェンスとPMIが円滑に行く会社というのは、企業を言語化でき、仕組み化され、見える化されている会社だというのだ。どういうことか。調査や、引き継ぎがうまくいかない会社というのは、社長など偉い人のマンパワーで成り立っている会社だ。誰かがいなければ成り立たない会社というのは、非常に弱いのだ。だからこそ、企業について言語で説明でき、さらに誰が就いても成り立つように業務が仕組み化され、それが見えると言うことが企業の強さになってくるのだ。このように、買ってもらいやすい会社になることが必要なのだ。

今後の起業

では今後どのような会社の経営がうまくいくのか。

これは、大企業の弱点や盲点を補うような事業を行う会社なのだ。ゴールを会社の売却としたときに、今有名な大企業に買ってもらうためには、その会社がほしいと思わなければならない。では、ほしい会社というのはどのような会社か。それは、その大企業では必要だったができなかったものや、まだ目をつけていなかったものだ。このような大企業の弱点や盲点を突いた事業を作り出していける会社を設立することが、成功への道となるのだ。

考察

経営者になりたいと思わないし、投資家ほどのお金持ちになりたいとも私は思わない。ただ、自分が幸せだと想えるほどのお金が欲しい。そのためにはまず、この会社で若いうちに経験を積み、自分が好きな仕事をし、家族を幸せにできるこの形を目指して働いていきたい。私の人生のゴールは、私が死ぬことで悲しむ人ではなく、私が死んで笑って「おまえ以上に人生楽しんでやる」と言ってくれる人に囲まれて死ぬことだ。