「メタ」ホントのホントの役者は、舞台袖下の黒子がやってるリアル
ハッとするニュースは見事な「アンバランス」パラドックスだが、一人二人の発言で、この世が動くという強い思い込みの錯誤
きのう本屋で、店頭に並ぶ新刊本を、みてハッとしたのは、話題のダーティーヒーロー「○○〇〇」氏が本帯に推薦文を載せていて、それが横一線にズラっと並んでいた光景に驚いたが、しばらく考えてみたのが、上梓時と発売時期の時間軸のズレで、その時は人気売れっ子だが、僅かな時間の経過で、白が黒になってしまう、そのメディア芸能界は、分刻み(また秒かもしれない)で変遷していると考えた方がいい、そんなリアルをかんじました。
何が云いたいのか、ちまた(SNS、YouTube)ネットリテラシーでは、特定の著名人数名によって、記事が占められているといって過言じゃないでしょう。もちろんそこには、後盾にいる資本力のあるパトロン組織が支配する大きな力が、それを可能にしていますが、字面を読んでいるだけでは、そんなことは判らない。
例を挙げれは一昨日、三浦氏の突然のニュースの中で「太陽光発電」問題で、叩かれましたが、本人が、その仕事をしていたわけではない。でも、それがよくない、という趣旨の意味不明の罪状で、極論としてオワコン烙印まで出て、なぜなんだと素人は、そんなことは全然知らない。
だから勝手に、経済派閥権の二者三社が拮抗して、それをつぶしにかかった、そう思うしかないでしょう。であっても素人は、そんなこと知る必要もないのです。
それから云ったらYouTube人気沸騰の堀江氏とか、私の敬愛すべく成田悠輔氏とか頻繁に出て、その広告費だけ、そこそこの現金が入るというシステムで、(成田氏はやっていないらしい)営業戦略しているようですが、これも資本経済の常道で、嘘でも百回云うと真実に擦り変る、というセオリーがあって、やっ張りそれは止められないでしょう。
もっとも、そんなことは賢い善良な社会民は、もともとお見通しで賛同はしないが頬杖しながら頷くだけ、のポーズは天下一品です。
その延長で、こんな記事が今朝、ありました。
■「デジタル庁に現場の調査を命じました。対応します」。日本帰国時の空港の手続きに苦言を呈した実業家・堀江貴文さんに対し、河野太郎デジタル相は2023年1月11日深夜、「調査を命じました」とツイッターで反応した。これに対し、SNS上では「対応が迅速でありがたい」などと称賛する声が上がっている。事の発端は、日本に帰国した堀江さんが1月10日、「健康カード」と書かれた紙の写真をツイッターに投稿し、「（成田空港で）無駄紙を無理矢理押し付けられた。これ持ってないと関門突破できない」などと苦言を呈した。
■成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった。
メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言した。
ツイッターで突然「集団自決」という物騒な単語が「トレンド」入りした。イェール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）が過去に発言した内容が原因だ。成田氏は4年ほど前から高齢化社会への対応策として、高齢者の「集団自決」「集団切腹」に繰り返し言及してきた。あるインタビューでは、こういった表現は「議論のためのメタファー（隠喩）」だと説明している。
もっともらしい、いやいや、最もなのでしょう。そんな記事を依頼して書かせているメディアがいて、そこにギャラを払うわけですから、云ってみればそれで、そこに巨大なメディアマシンが稼働している。
それに相応しいのが著名な個人であり社会的に、ネームバリューのある人を探して、そこに据える、という見立てです。
でも、どうでしょうか、実際の政治を関わっているのは政治家ではなく、永田町官僚(田舎だったら自治体役場職員)であるわけだし、「ガーシ―」が質疑せずとも、法案は審議され合否決定されるわけです。
そんなことを考えると、外野にいるちまたヤジ団をよそに、官僚たちは、粛々と原稿推敲精査し「法文化」しているので、「バカはバカなりにスキに遊んでください」と口にはしませんが、脳回路のミクロドットに仕舞ってあるかもしれません。
以下は「ウクライナ」ニュース、ですが、世界情報はやはり知っていた方がいでしょう。
2023年01月26日記事
ハゲタカの餌食かロシア
ハゲタカが虎視眈々？戦争で疲弊しきったロシアのどこに儲けのチャンスが転がっているのか
2023/1/20(金) 10:01配信 田村 秀男産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員 幻冬舎ゴールドオンライン
広大な領土からのエネルギーなど資源の採取に偏するロシア経済と逆なのが中国です。漢王朝の時代から模倣ばかりやってきた国柄ですから、よその国で開発したものを模倣して生産する製造業でも効率のいい方法に長けていて、そのうえ勤勉な国民性があります。最近はメリットが薄くなってきているようですが、人口も多いので人件費も比較的低く抑えることができます。
その中国に比べれば、ロシア人は大量生産・大量消費の伝統をもたない国民性で、製造業に向かない国柄です。だからペレストロイカ以来、製造業を国の柱にすることを悲願にしてきたにもかかわらず、なかなか実現しませんでした。それは、ウクライナ戦争後も変わることはないでしょう。そうであれば、戦争後のロシアに西側諸国の投資家が乗り込んでいっても、投資する対象がないように思われがちです。しかし、そんなことはない。戦争で疲弊し切ったロシアは、じつは儲けのチャンスが転がっている場所でもあるのです。
ボロボロになった資産でも、それを証券化して売りさばいてしまうのが金融市場です。米国の信用度の低い借り手向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローンも証券化されて世界中で取引されました。それがリーマン・ショックを引き起こす原因にもなったわけですが、それほど広範囲で取り引きされていたということです。リーマン・ショックでは損失ばかりが注目されますが、それ以前に大儲けした人たちもかなりいます。
言い方を変えれば、ボロボロになったものほど証券化することで儲けにつながる可能性は高くなるということです。破壊は儲けるチャンスです。その意味では、ウクライナ侵攻でボロボロになったロシアには、投資家が儲けるチャンスがゴロゴロしていることになります。それを見逃す投資家はいないはずです。
安値で買い叩いた証券や債券などの資産を高値で売りさばいて大儲けするのが、いわゆるハゲタカファンドです。バブル崩壊後の日本でも、このハゲタカファンドが暴れ回って大儲けしています。同じことが、戦後のロシアでも間違いなく起きます。
ソ連の崩壊後に政府と結託して事業を拡大し、プーチンとも密接な関係を築くことで急速に富を増やしていったオリガルヒと呼ばれる大富豪がロシアに存在しますが、プーチン失脚後には彼らの政治的影響力が失われるはずです。それをハゲタカファンドが見逃すはずもなく、身ぐるみ剝がれてしまうのは確実です。
国際金融という場で、ロシア経済の荒廃は儲けのチャンスです。そこで誰が得するかといえば、間違いなく米国です。ウクライナ侵攻は、ますます米国のドル覇権が強まる結果をもたらすことになります。
プーチンが脱ドルによってロシア帝国の再興を狙うのがウクライナ戦争なのですが、北欧フィンランドとスウェーデンの二ヶ国、さらに肝心のウクライナまでもがNATO陣営に加わる結果になりそうです。
結局、ロシア経済再生のためには西側金融資本に頼らざるを得ません。それが嫌なら、核を使って徹底的に周辺国を叩きのめすしかありませんが、そうするとロシア自体も核の報復攻撃を受けて焼け野原、そうでなくとも死の灰に覆われて、住めなくなる恐れがあります。
天然ガス代金のルーブル決済を要求するワケ旧ソ連時代に蓄積した核など兵器産業以外に製造業をもたず、エネルギー収入に頼るロシアは、いくら外貨をエネルギー輸出で稼いでも、所詮はドル支配からは逃れられないのです。
だからひたすら強権的な指導者が「剣」を振るって、周辺諸国を屈服させるしかない。しかしながら通貨ルーブルは「剣」を支えることもできません。せいぜい通貨で頼れるのは中国の人民元だということで、CIPS決済を媒介にした中露通貨同盟を築こうとしているわけです。
しかし一方で先述したようにそもそも人民元自体、ドルに準拠しています。人民元がドルの裏付けを失えば信用が失墜し、CIPS経由のロシアのルーブル決済は困難になります。
だからこそ、プーチンは欧州の天然ガス代金決済をルーブルにせよと迫っているのです。狙いのひとつはそれだけ西側のルーブル需要が高まり、ユーロに対するルーブル価値が安定すること。ユーロはドルと同等の国際通貨ですから、ルーブルはドルに対しても安定するということになります。
そればかりではありません。プーチンは通貨当局に金本位制の検討を命じているという情報が2022年4月にロイター電で流れ、日本国内でもちょっとした話題になりました。
ロシアは石油、天然ガス、穀物さらに金という代表的な国際商品の産出国です。国際商品市況はエネルギー価格に引っ張られて上昇を続けています。金もそうです。石油や天然ガスに連動して相場が上昇する金とルーブルを一定の交換比率で結び付ける。ロシアにはそれができるし、ルーブルの価値は高く、安定します。それで世界はルーブルを欲しがり、ロシアに投資が殺到するだろうと、金融制裁に脅かされているプーチン大統領が夢想してもおかしくないでしょう。
ただし金本位制といっても、ロシア国内で出回るルーブルをもつロシア国民が、そのルーブルを金に公定価格で換えてもらえるという意味ではありません。ルーブルの現金と当座性預金合計は2022年5月時点でドル換算約5400億ドル、これに定期性預金を加えると1兆700億ドルに達します。ロシア中央銀行の金準備は1342億ドルですから、金が圧倒的に足りない。ロシア国内のルーブルを公定レートで金に換えることは不可能なのです。
つまりルーブルの金本位制というのは、海外の通貨当局が保有するルーブルについて、ロシア中央銀行は金への交換に応じるという意味です。
当然、金に裏打ちされたルーブル相場はドルやユーロなど他通貨に対して数段強くなるはずです。
それでも、金との交換はとても無理です。世界全体の外貨準備総額は12兆5500億ドルとロシア中央銀行の金準備額の94倍にもなります。世界全体の公的金準備は2022年5月時点で3万5427トンですが、このうちロシアは2298トンにすぎません。米国8133トン、ドイツ3355トン、イタリア2451トン、フランス2436トンと、米欧に圧倒されています。
その米国は1971年にさっさとドルと金の交換停止に踏み切っています。それでも基軸通貨の座は確保どころか、さらに強化されました。世界で流通するモノや金融商品がドル建てであるからこそ覇権通貨になれるのです。
ちなみにロシアは世界第3位の産金国で、産出量は年間300トン、第1位の中国が370トンです。金本位制は通貨覇権を狙う中国ならやりそうだとの見方がありますが、中国共産党がストックや生産に限りがある金と心中するはずはありません。人民元は金リンクなしで量的拡大が進む基軸通貨ドルと連動させることで、価値を保ちます。
それと同時に、経済成長の原資となるのです。ドル、ユーロ、日本円と違って人民元だけが金と交換できるというなら、人民元の対ドル相場は数倍、数十、数百倍にも上昇するでしょう。しかし、そのときは中国の輸出競争力が失われ、深刻なデフレ不況に見舞われ、共産党独裁体制は根底から揺らぐでしょう。
画像 レオパルト２、ウクライナに―兵器支援加速、ロシアの反発必至：時事ドットコム
ガーシー議員が不満ぶちまけ 国会欠席の“懲罰”「勝手にして」「不登校の学生を停学にするの一緒」【FNN単独インタビュー】
2023年1月25日 19時40分 FNNプライムオンライン
2022年7月の初当選以来、一度も国会に登院していない、NHK党のガーシー議員。FNNの単独インタビューに応じ、国会欠席の“懲罰”について「勝手にしてください」と語った。キャップにパーカーのラフな姿でモニターに映るのは、2023年3月上旬に帰国し、国会に出席する考えを示している、NHK党のガーシー議員。25日夕方、滞在先のドバイと国会をオンラインで結び、国会出席に向けた勉強をする予定だったが、直前にFNNの単独インタビューに応じた。
ガーシー参院議員：はじめまして。宜しくお願いします。僕の中では、今9割、3月の上旬には帰国するつもりです。
「ドバイにいるんで」国会欠席の懲罰問題に開き直り
2022年7月に初当選して以来、一度も国会に出席していない。自民党と立憲民主党は1月24日、今の通常国会でも欠席が続いた場合には“懲罰”を科す方向で一致している。このことについて、ガーシー議員に心境を聞くと、開き直りともとれる言葉が返ってきた。
Q.懲罰委員会が早ければ2月上旬に開催予定だが、心境は？
ガーシー参院議員：心境というかなんというか、ドバイにいるんで勝手にしてくださいって感じ。3月に帰るってことを言っていますし、これ以上、別に言うこともないかなと思っているんですけど。ただ、立憲（民主党）からも自民党からも何の報告もないまま勝手に事が進んでいくんで…。
懲罰について「勝手にしてください」と語る一方、与野党への不信感をにじませた。
票を入れてくれた人は「帰ってきてほしい」と思っている
懲罰が可決される場合、ガーシー議員には登院停止の処分が下される可能性もある。これに対してはこう答えた。
中略
ガーシー参院議員：登院していないので、登院停止してどうするんだろうなとは思いますけど。（登院停止）したいのであればしてくださいって感じですよ。登院してないのに登院停止にして、不登校の学生を停学にするのと一緒ですよ。支離滅裂だなって気がしますけど。
3月に初めて国会に出席する意向を示している理由を聞くと、こう明かした。
以下割愛
編集構成#つしま昇
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？