金は「不浄」なものか？
2022年09月22日
儒教的価値観と日本の選挙(金銭感覚)
「金を儲けて何が悪い」というロジックが通用しない日本経済
それを証明した元官僚「村上世彰」
村上ファンドとは、元通商産業省官僚の村上世彰、元野村證券次長の丸木強、元警察庁官僚の滝沢建也らが率いていた、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行っていたグループの通称である。
中核となる企業は、株式会社M&Aコンサルティングや株式会社MACアセットマネジメントであった。 ファンド代表の村上世彰が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕・起訴されたこともあり（詳しくは「村上ファンド事件」を参照のこと）、ファンドからの資金の引き上げなどがあり、ファンドは解散に追い込まれた。
2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で判明。2006年11月18日には、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退した。
2004年6月におこなわれたニッポン放送の株主総会の前に（5月25日）M&Aコンサルティングは「ニッポン放送とフジテレビの2社による持ち株会社を設立」、「同年2月にニッポン放送がフジテレビ株を売却した事で会社資産の110億円が流出した事」を指摘し、M&Aコンサルティング社長・村上世彰らの社外取締役候補として選出を提案（このときのM&Aの持ち株は関連会社込みで19.5%）。
これに対してニッポン放送は、ジャーナリストの野中ともよ、弁護士の久保利英明（後のライブドアとの対立でニッポン放送側の弁護人）、みずほ信託銀行社長の衛藤博啓の3人を候補として提案。6月8日、M&A側は株主総会で村上らの社外取締役選出の提案を撤回する一方で、資本政策について議論する「資本政策懇話会（仮称）」の設置を実現。
その後はニッポン放送の経営権問題を参照。以下は「ニッポン放送の～」に記載されていなかった出来事を書く。2005年2月25日ニッポン放送がフジテレビに対しての新株予約権について両社に対して批判的なコメントを発表。同年2月28日にM&Aが関東財務局に提出した大量保有報告書でM&Aが所有しているニッポン放送株の持ち株比率が1月時点では18.75%だったものが3.44%まで減少していたことが判明した。ウィキペディア
この話も、ずいぶん旧い話の部類(１６年前)に入ってしまった。その当時は、元通産相官僚が、その知識を多用して私服を肥した、みたいな噂も手伝って、こっぴどく非難された。
その頃は「ライブドア」(堀江が頻繁にM&Aやインサイダー取引）していたころで、それが証券取引法に引っかかって逮捕されたのも、このころだった。
特捜検察官の「汗水たらして、云々」という時代錯誤が復活して驚いた記憶がある。
思えば遠くに来たもんだ～、と鼻歌の一つでも詩吟したくなるような世相の変わりようだが、私に言わせれば本質は何も変わっていない、といことだった。
旧統一教会、オリンピック汚職贈収賄、そしてメディア喧騒の「鬼の首を取ったぞ」、というパフォーマンスは、その「鬼の首呪縛」に憑依していたメディアだったのに、してやったり顔するのは、やはりプロ、なのだろう。
そうしたことと、つい先日まで論理分析していた、民主主義過半数という大前提は、の社会に何をもたらしているのだろう、というアンチテーゼだった。それが私の「ターニングパラメータ」論だった。
■昨今世界的な傾向として、50ラインを上下して、なにか特別なことがない限り、下降線の一途を辿っている。仮定として人口10000人の街で選挙がある。その中の有効有権者数7000人、投票率51パーセントとして、3570人が投票する。無投票者数(すべてを含む)3430人、はその訳如何に関わらず、政治にまったく意見希望等、参加しないことを正当に権利行使する。(それも権利である。)また当日の天候、大規模イベントなどの他の作用でも投票率が下がるのは統計的に出ている。その時点で、すでに投票者の政治思想が、政治家政党選びに反映する。年配者が与党傾向にあり、悪天候では票が集まるという図式だ。と、これまではそうした予想で判断していたが、この「旧統一教会」問題で、その政治的予想が、ことごとく通用しない、という赤裸々な裏面を晒した。逆算するなら出口調査をもとに、足りない票を追加するのに、電話一本で票を采配する、という工作がにわかに信憑性を具現化したのである。そのことは冒頭に意見した、議会制民主主義とは相容れない、「アナログ投票集票マシン」によって歪曲された投票がされていた、という結論である。
そんなこととはまったく無縁な、ギリシア的数のロジック論で締めくくりたい。それは本題．b、で述べた、民主主義の原則 – 多数決の原則と少数派の権利 アメリカンセンタージャパン、と、イノベーター(革新者)のなかの一説である。
一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。
多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。
民族的背景、宗教上の信念、地理的要因、所得水準といった要因で少数派である人でも、単に選挙や政治論争に敗れて少数派である人でも、基本的人権は保障され享受できる。いかなる政府も、また公選・非公選を問わずいかなる多数派も、それを取り上げてはならない。
少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる。
民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。民主主義国は、少数派には文化的独自性、社会的慣習、個人の良心、および宗教活動を維持する権利があり、それを保護することが、国の主要な責務のひとつであることを理解している。
多数派の目に異様とはまでは映らなくても、奇妙に見える民族や文化集団を受容することは、どんな民主主義政府も直面しうる難しい課題のひとつである。しかし、民主主義国は、多様性が極めて大きな資産となり得ることを認識している。
民主主義国は、こうした独自性や文化、価値観の違いを脅威と見なすのではなく、国を強くし豊かにするための試練と見なしている。
少数派集団の意見や価値観の相違をどのように解決するかという課題に、ひとつの決まった答などあり得ない。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができる。そういう確信があるのみである。
イノベーター理論
■・イノベーター理論の5タイプ毎の割合 イノベーター
：2.5% アーリーアダプター
：13.5% アーリーマジョリティ
：34% レイトマジョリティ
：34% ラガード
：16% 上記の割合は厳密にいえば製品による多少のズレはありますが、理論上は商品・サービスに依存しない割合とされています。
自著note～ https://note.com/29530503/n/n1c1fe4c7f145
そこから判るのは、過半数というキメが大前提で、その片方の半分は、そのまま放置されてしまっていいのか、とい問題点だった。
仮に選挙投票の結果が「投票率50％」であった場合、もっとも単純な話で、一家の夫婦、どちらかが投票しない、という結果だ。いや、投票形態が、そんな単純なものでないのは承知しているが統計的には、そんなことだ。
それとは別の項目で、「投票率50％」であっても、それが全部、有効とは限らない。誤字があったり、解読不能、自分の名前で無効票、同姓同名の票の按分率、まったく白紙だとしても、投票には違わない。その一切合切が50％であり、カウントされない票が１０％あった場合、さらにその分だけ有効投票率に影響すると思われるが、現況そこまでは選挙法で規定はできないと思われた。
そしてもっとも肝心な、その投票する「根拠」だった。選挙の度に、「是か非でも投票しましょう」と啓蒙しているが、じゃ、その冒頭挙げた「村上ファンド」の金銭強欲丸だしの、方法論は否定して、「清く正しい」一票に、参加しましょう、というお題目は、果たして整合性があるかという問いである。
なにか、「センキョ」の話しになると、悪いことている人間の「片棒を担ぐ」みたいな感覚を抱いていないだろうか。その良い例が、こんな意見に表れていた。
■「神戸大２年の女子学生（１９）も《海外のアーティストが大統領選など自国の政治について発信しているのは見るけど日本ではなぜかなじめない。政治の話は個人的な意見が強くて信用しにくい》と漏らす。ＳＮＳは写真共有《インスタグラム》
と、あるように、日本以外の選挙では、「芸能人」が全面に出て選挙活動(特にアメリカ)しているが、日本では皆無といっていい。それは今でも変わらない。
その訳は何故なんだろうと、考えたとき、決定的な価値観の相違が、そこに潜んでいた。まず、経済第一主義(金儲けが生きる術)の国家国民風土と、思想的人間規範(儒教)が先にあって、金銭欲がそれを否定して、超えてはならないという不文律があった。そのことは下記「儒教」の解説に詳しい。
そうしたことが、その選挙投票に対して微妙に影響を及ぼしていると考えられた。そのことはアメリカ選挙を観ればよくわかるし、特に前回選挙の「トランプ」選任選挙は、それがよくあらわれていた。また一作年、敗れた後の、ホワイトハウス国会混乱不祥事など、選挙とは程遠い運動が公然と行われるという大国アメリカの容姿は、まったく比肩するものが何もなかった。
そんなことをよそに日本ではSNS世代選挙にいたってもなお、その「儒教」精神の教え、不浄なる金銭に固執する意識を戒めるという風潮は、それが西と、東という区分け線引きであって、同じ土俵とは別の枠で、試合をしているようなものだ、そんなことを感じた。
画像PR TIMES 村上財団によるシンガポールとのビジネストラック開始におけるPCR検査費用提供について｜一般財団法人村上財団のプレスリリース
若者狙ったＳＮＳでの社会運動や政治発信 大学生は意外と冷静「思考偏りそう」
2022/7/9 06:00 神戸新聞NEXT
政治参加の手法は投票だけではない。近年、交流サイト（ＳＮＳ）上でのハッシュタグ（検索用の目印）を使った運動や、ブログから発信された声が時に無視できない「世論」となり、社会や政治を動かすことがある。選挙でも、若年層の票掘り起こしを狙ってＳＮＳが積極的に活用されるようになった。しかし大学生に聞いてみると、その反応は意外と冷静だった。
「＃ＭｅＴｏｏ」「保育園落ちた日本死ね！！！」「＃生理の貧困」…。いずれもＳＮＳ上で拡散したキーワード。
今では誰もが手軽に思いを発信し、賛同もできる。実際、拡散後は待機児童に関するニュースが増えたり、全国の自治体で生理用品配布の動きが進んだりと現状に一石を投じる手段となっている。
特にツイッターでは、多くの人が同じ話題についてつぶやくとトレンド欄に表示され、より多くの人の目に触れる。ただし、学生の距離感はまちまちだ。
甲南大２年の男子学生（１９）は「（トレンドに上がっていると）逆に見るのを避けたくなる」。ＳＮＳで発信される政治への意見は、見る人の気を引くためなのか、極端なものが多い気がするという。「思考が偏りそうで、自然とシャットアウトしてしまっているかも」
神戸大２年の女子学生（１９）も「海外のアーティストが大統領選など自国の政治について発信しているのは見るけど、日本ではなぜかなじめない。政治の話は個人的な意見が強くて信用しにくい」と漏らす。ＳＮＳは写真共有アプリ「インスタグラム」で友人の投稿を楽しむ程度だ。
一方、「アイドルやモデルなどの有名人が『投票に行ってきました、みんなも行きましょう』と投稿しているのは好印象」と語るのは別の女子学生（１９）。「発信力のある人が呼びかけるべき」と思う。
神戸大２年の男子学生（２１）は「自分の興味のある話題なら見る」。最近だと、ツイッターで見つけた「高校生は三角関数より金融経済を学ぶべき」というワード。気になってすぐ調べたら、今年５月、衆院議員が国会で発言し、賛否がわき起こったことを知った。「自分が理系なので気になったし、友達とも『あれどうなん』と話題になった」と話す。
動画投稿サイト「ユーチューブ」を情報源として活用する若者も。「政治や法律の解説動画をよく見る」とは関西学院大２年の男子学生（２０）。「動画を選ぶ基準は面白くて分かりやすいこと。ニュースなどでは流されない裏話などは知りたくなる」。テレビの報道記者が政治の内幕を語ったり、解説したりする動画もお気に入りの一つ。１分以内で再生できるものもつい見てしまうという。（綱嶋葉名）
■「直接民主主義的」な使い方が特徴【武庫川女子大生活環境学部情報メディア学科の藤本憲一教授（メディア論）の話】ＳＮＳで若者に受けているのは、コンビニの新商品について投稿したら入荷につながったり、“推し”の有名人などの活躍に貢献できたり、といった直接民主主義的な使い方だ。 政治は間接民主主義。投票してもあとは政治家次第というところが、若者にはまどろっこしい。今の若者は「好きなこと」「嫌いなこと」には目を向けがちだが、どちらでもないものには関心を示さない。ＳＮＳで政治の話題を敬遠するのもそれゆえかもしれない。政治家も実は、そのままでいいと思っているのでは。文化政策など若者の興味がありそうな分野でもっと発信していかないと、政治は遠いままだ。【特集ページ】参院選２０２２
儒教 時代や始祖など概要を簡単に紹介 https://honcierge.jp/articles/shelf_story/6695
紀元前6世紀の古代中国は、諸国が争いあう春秋時代。そんななか魯国に生まれた思想家の孔子によって体系化されたのが、「儒教」です。堯・舜・文・武という古代の君子たちの政治を理想とし、周礼を重んじて仁義を実践し、上下の秩序を守ることを唱えました。国同士が戦うなかで、武力によって他者を支配しようとする覇道を批判し、君子の徳によって政治をおこなう王道で天下を治めるべきだと主張したのです。始祖である孔子の名を取って「孔子教」とも呼ばれ、仏教や道教と並んで中国を代表する思考となり、2500年以上にわたって東アジア各国に大きな影響を与えています。儒教の教え「五常」をわかりやすく解説 儒教の教えに「五常」と「五倫」というものがあります。人は、「仁・義・礼・智・信」からなる「五常」の徳目を守ることで、「五倫」と呼ばれる「父子・君臣・夫婦・長幼・朋友」の関係を維持するよう努めなければならないという内容で、東アジアにおける倫理観の基本になっている考え方です。では「五常」の教えを具体的に紹介していきましょう。まず「仁」は、人を愛し、思いやることをいいます。孔子は「五常」のなかでも最高の徳目としていました。「義」は、利や欲にとらわれず、世のため人のために行動することをいいます。日本の武将、上杉謙信が「義の武将」と呼ばれていることも有名です。「礼」は、謙遜し、相手に敬意を払って接することをいいます。「仁」を具体的な行動にしたもので、後に人と関わるうえで守るべきことを意味するようになりました。「智」は、偏らずに幅広い知識や知恵を得て、道理をわきまえることで、善悪を判断することをいいます。「信」は、人を欺かず、また人からは信頼してもらえるように常に約束を守り、嘘をつかず、誠実であることをいいます。これら5つの教えを守れば、父子・君臣・夫婦・長幼・朋友などの人間関係がうまくいく、という考えです。
論語がわかれば日本がわかる 日本人を無意識に縛る価値観「 守屋 淳」 こうした「日本人らしさ」「日本人あるある」の特徴はどこから来るのか ―― その理由を、日米比較などの調査研究の結果と、中国の古典『論語』や、そこから派生した儒教の価値観とを紐づけつつ解き明かしてみよう、というのが本書の狙いに他なりません。 しかし、いきなりこのように書かれても、不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれません。「自分も周りの人間も『論語』なんか読んでいないし、この情報化の時代に、そんな古臭い価値観の影響なんて受けてないよ」 実際、20年ほど前に筆者が書店員だったとき、アルバイトの大学生が『論語』の解説書を、「中国思想」ではなく「論理学」の棚に配架していました。そして、これがおそらく一般的な感覚なのでしょう。にもかかわらず、読んだことのないはずの『論語』の価値観を、少なくない日本人が今もなお、なぜ無意識のうちに共有しているのでしょうか？
論語濃度 本書では、この点を次の二つの事象に注目しつつ、解き明かしたいと考えています。それが日本の「学校」と「会社や官公庁などの組織」、それぞれの価値観なのです。そもそもの話、「日本人らしさ」や「アメリカ人らしさ」といった「らしさ」は一体どこで形作られるのでしょうか。
心理人類学者の箕浦康子先生の研究によれば、遅くとも14・15歳までにどのような文化や環境に置かれていたかが、その人の文化的背景、つまり「○○人らしさ」を形作る決定的な要因となるそうなのです（＊2）。そして、そのような文化の刷り込みがなされる代表的な場の一つが幼児・小学校教育。 さらに社会人になり、伝統的な企業や官公庁などの組織に所属すると、その組織風土が、子供のころに刷り込まれた価値観を強化していきます。こうした「教育」と「組織」の文化のなかに、江戸時代より現代までずっと根を下ろし続けているのが『論語』や儒教の教えでした。より正確に表現するなら、まずベースとして、日本の生活環境や社会環境から育まれた何らかの価値観、ないしは時々の為政者たちが定着させたいと考えていた価値観があり、『論語』や儒教の教えが、それを強化する形で外から導入されて、もとの価値と分かちがたく結びついていったのです。
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