程暁農★なぜ中国は経済グローバル化から半離脱に備えるのか？ 2020年7月15日

　最近、中南海は、中国経済の今後の方向性に注意深く目を配りながら、重要な決断を下したようだ。経済のグローバル化への積極的な参加から、万全の備えで、半ば離脱退却しようというのだ。

　理由は、中共にとって、対米冷戦と経済グローバリズムの二択問題に際し、前者を選ぶしかなかったからだ。北京の冷戦開始は、政策の失敗ではなく、それしか紅色政権が生存できないという政治的必要に迫られたからだ。

　★⑴　米・中冷戦の開始後に中国経済の大構造はどう変化した？

　私は、6月3日に「程暁農★米・中新冷戦は始まったのか？」
で、米・中冷戦状態の背景と原因について分析した。

　中共の対外プロパガンダ・メディアの「多維ニュースネット」（多维新闻网）6月19日の記事では、はっきりと「大国の崛起への道は平坦では無い。もし中国が戦争でもって自らの全世界の中の役割をうちたてようというのであれば、その戦争は米国との戦いになる」と書いている。

　当然ながら、米・中冷戦というのは、両国がただちに熱い戦争を勃発させるという意味ではない。昔の米・ソ冷戦と同様、互いに軍事上の威嚇をチラつかせながら、双方が経済、政治場で対抗するということだ。

　米・中冷戦が始まってから、中国経済の大構造はどう変わったか？　これは中国国内でも世界の金融界、多国籍企業がみな大変注目している問題だ。

　20年前、中国は経済のグローバリズムに加わって、去年までは、中国経済の大構造というのはグローバリズム後の国際、国内が互いに動かしあっている状態に溶け込むということだった。もしこの大構造に変化が生じれば、当然、それは中国と経済グローバリズムの関係にも変化が生じる。

　中国経済の将来の動向に注目するには、二つの観点から考慮する必要がある。第1には、時間的に長期的視線で見るべきであり、短期的な見方をすべきでは無い。第2に、視野を広くとるべきであって小さい分野にとらわれず、全局面に目を配るべきだ。個別の側面にではない。

　中国国内メディアで、この1、2年にみられた言い方はこうだった。「中国には完全に整った製造業の産業チェーンがあり、世界各国は中国の生産物から離れられない、だから、経済グローバリズム化とグローバルな動きは、中国から離れることはできない」。

　この言い方は、中国経済の大構造は変化を起こすのは不可能で、新型コロナ流行が終われば、一切は去年の状態に戻るから心配し過ぎるな、という意味合いだった。

　しかし、最近になって中南海は、極めて注目に値する経済大構造の未来の方向にかかわる二つの重要なサインを出した。その一つは、7月10日の新華社情報で、「胡春華は『何が何でも外国貿易と外資の基盤を安定させよ』と強調した」だ。この報道は、国際市場の維持と、外国貿易の安定を最も緊迫した任務だとして、オーダー確保を国際市場の主要な突破口とせよとしている。

　この意味は、はっきりとした直接的なサインであり、経済グローバル化の主要な道である外国貿易の分野は大変困難な状況に直面しているということだ。李克强によれば、中国の外国貿易企業は2億人の雇用に関わっている。明らかに外国貿易の苦境は、経済全体に全面的な衝撃を与え、軽視できないものなのだ。

　しかし、この外国貿易の苦境のサインは、短期的なものか、長期的なものかについては何も言っていない。

　しかし、第2の政策上のサインは、この点を説明している。劉鶴（経済学者、政治家。中国共産党第19期中央政治局委員、中央財経委員会弁公室主任、国務院副総理）は、6月18日の第12節陸家嘴フォーラムでの書面の挨拶で「今後の中国経済は国内サイクルを中心とする」と明言した。これは大変持って回ったわかりにくい表現で、多くの人々は字面からでは、十分、その真実の意味を汲み取ることができないかもしれない。

　★⑵　「国内循環を主として」は社会主義国家の孤立経済

　ある国家の経済が「国内サイクルを主とする」ということは、生産と需要は主に国内消費によって決まり、外国貿易は限られた補充的働きだということだ。

　そして、経済構造にとって「国内サイクルを主とする」に対応する言葉は「国内と国債のダブルサイクル」だ。つまり経済成長は自国消費にだけ頼っては望めず、国際経済と密接に関わっている。大量の輸出と雇用の増加と外貨収入を通じれば、国内消費力が十分に大きくなくても、経済は依然として繁栄を維持できるということだ。

　ほとんどの元社会主義国経済は、基本的には皆、「国内サイクルを主として」いる。というのは、その経済制度が計画経済体制で、国際社会の自由市場経済と融合する方法がないからだ。

　だから、往々にして、外部世界とは半分しかつながっていない。言葉を変えれば、「国内サイクルを主とする」とは、経済が相対的に封鎖状態あるのをちょっと聞こえが良くしただけのことだ。その最も典型的な状態が、毛沢東時代の中国経済だ。

　しかし、社会主義国家の経済が、相対的に閉鎖的だとはいえ、完全に鎖国状態というわけではない。事実は、こうした国家も絶対的な「門戸を閉ざした鎖国状態」であったことはない。依然として、先進国から工業設備、国内で生産できない肝心な材料、燃料や工業、農業産品を輸入する必要があった。

　歴史上で、「国内サイクルを主とする」社会主義国家の対外貿易には、大体二種類あった。一つは、ソ連が組織した経済互恵貿易圏で、社会主義国家どうしの間での貿易活動で、西側国家との貿易量は少なかった。もう一つは、中国で1960年代から始まった毛沢東時代だ。当時、中国はソ連とも米国とも敵対状態にあったので、ソ連の社会主義貿易圏からの輸入ができず、香港を利用した限られた輸出入を行うしかなかった。

　★⑶　中共の世界記録　経済グローバリズムから半脱退

　社会主義国家だからといって経済グローバル化に参加できないわけではない。経済体制の転換をして、全面的公有経済を私企業化して、市場経済化を推進し、計画経済をやめれば、必要条件が揃う。私企業経済だけがグローバル市場で、臨機応変に活動できるのだから。

　21世紀初めの中共の経済改革は、そうした制度的な準備を整え終えていた。しかし、グローバリズムの導き手と国際社会が認めなければ、参加する十分条件まで備わっているとは言えなかった。

　中国は幸運だった。1980年代後期から、香港や台湾のビジネスマンが大陸に投資活動を行い、グローバリズムへの案内役を自分から進んでやってくれたのだ。だから、1988年に趙紫陽が一番最初に「大量に輸入して、大量に輸出する」政策を提起した。

　そして、1990年末に、中共経済制度のモデルチェンジが進展して、世界貿易機関（WTO）加入申請をスタートさせ、最後に米国を中心とする西側国家に受け入れられた。こうして、中国の経済グローバリズム参加の必要かつ十分な条件が整って、西側国家から多国籍企業が続々と中国に投資し始め、中国は経済繁栄の国際急行列車に乗ることができたのだった。

　いったんグローバル経済の急行列車にのった国家は、基本的には自分から下車しようなどとはおもわない。中共だって当然、そんなことをする気はない。なんやかんやいっても、経済上の利点があまりにも多いからだ。しかし、それでも劉鶴副総理が、中国経済の大構造の変化と経済グローバリズムからの半分離脱戦略という政策を提起したのは、止むを得ずそうしないとならなかったのだ。これは、世界史上、類例を見ないケースだ。

　ある国が長年にわたって、経済グローバリズムに加わっていたいたのに、それを改めて「国内サイクルを主とする」相対的封鎖経済状態に戻るなどということは、現代の国際社会ではこれまでに起きたことがない初めての事象だ。

　1950年、60年代生まれの人間にも理解できそうな比喩で言えば、「国内サイクル中心に戻る」と言うのは、胡耀邦、趙紫陽時期の中国経済に戻るに等しい。しかし、「国内サイクル中心」の経済構造に戻るとのは、中共が経済グローバリズムの必要条件である私有企業と市場経済を失ったからではなく、中共が米国に認められなくなったからだ。

　★⑷　経済グローバル化への全面参加か冷戦発動かの二択問題

　今、中共が「国内サイクルを主力とする」というのは、新型コロナ伝染病が世界経済に影響を与えているからではなく、グローバリズムから部分的な「デカップリング」（切り離し）を迫られているからだ。

　中共は今年になって、対米冷戦を発動、つまり大っぴらに米国に対して軍事、政治上で対抗し始めたからだ。こうなれば、その経済は必然的に損害をこうむる。世界の大国が、米国との冷戦を選択すれば、その経済は米国と密接な経済交流から得られる巨大な果実は、2度と得られなくなる。

　つまり、米国が輸血、培養してまで、自分の敵となるおそれのある中共を強大にするのは無理な相談だ。言い換えれば、中共は冷戦とグローバル経済のどちらかを選ばねばならず、冷戦を望むなら、経済グローバリズムから部分的退場をするしかない。

　このような国内外の重大な苦境に直面するにあたって、中南海は早くから心の準備をしていた。4月8日の中共政治局常務委員会で、習近平は、厳しく複雑な国際的疫病流行事情と世界経済の情勢に対して、思想のボトムラインを固く守り、外部環境の長時間の変化に対して思想的と実務の準備を行うようにと提起していた。

　対外プロパガンダ・メディアは、「二つの準備」を強調した。すなわち思想と実務の準備だ。これは北京のハイレベルが思想上すでにはっきりと認識していただけでなく、行動上でも準備をすすめていたことを物語っている。中共のハイレベルはこの局面に対して、三つの特徴をもっていたと理解できる。第一に、「いささかも意外だとはおもわず」。第二に、「不退転の決意で」。第三に「とにかく頑張って耐える」だ。

　中国経済グローバル化の部分的デカップリングというこの大きな後退に関しては、中共の国内宣伝は極めて低調だ。大衆に、その意味するとこが長期的な経済の悪化だということだと知られたくないからで、大衆相手の中央テレビなど官製メディアは報じていない。

　また、すでに悪化している経済情勢に対して企業が過度に悲観的にさせないためにも、マイナス面の現実を「国内サイクルを中心にする」などと言いつくろって、プラスの印象に表現している。経済メディアでもそれに合わせてプロパガンダを展開している。しかし、政策を討論するレベルでは、官僚たちに事態を理解させようとあらかじめ警報を発している。

　中国社会科学誌の最近の記事で、共産党対外連絡部元副部長の周力は、共産党が直面している 国際的なジレンマの現状を分析した。。 周力は、国際情勢や主要な国際問題の動向を把握し、ハイレベルな 状況と対策の提案を任務としていた人物だ。

　 記事の中では、「我々の対外貿易輸出企業外需の縮小と産業とサプライチェーンの断絶に備える必要がある」とし、「対外輸出企業への発注は大々的に減少し、上流、下流企業の生産は停滞し、国際輸送物流はつまる。原料は足りなくなり、生産品を輸出できない現象は激増するだろう。成長や就職の安定に巨大なプレッシャーとなる」としている。

　対外プロパガンダ・メディアは、これを紹介し、外部環境の悪化に六つの準備が必要で、そのうち三つは米中関係に関するもので、悪化と闘争の全面的なエスカレーションに備えて全面的に準備をレベルアップさせ、外部需要の縮小、産業チェーンとその断裂、人民元と米ドルのデカップリング（切り離し）に備えるように、としている。

　★冷戦発動は政策の失敗か、政治的な必要性か？

　中国が対米冷戦を発動したのは、一時的な衝動に駆られたからではない。共産党政権は、実力をつけたあとには必ずやそうするのだ。世界には2度の冷戦が起こった。もう終結した米・ソ冷戦と始まったばかりの米・中冷戦だ。どちらも最大の社会主義国家と最大の資本主義国家が対決し、どちらも始めたのは共産政権側だった。

　ソ連共産党と中国共産党は、どちらも冷戦の前に、長い長い「雌伏」の時期を経験している。冷戦の発動には強大な軍事的実力が必要だし、その力が足りなければ、米国に挑戦する資格は得られなかったからだ。

　なぜ、この二つの最大の共産政権が米国を自分たちの戦略目標としなければならないのか？　この問題については、米・ソ冷戦の専門家の間では結論が出ていて、中共についても適用できる。

　それは、最大の社会主義国家が冷戦を発動する理由は二つあって、主に対内部政治が原因だ。一つには、共産政権は生まれつき、民主恐怖症がある。民主制度が自国民を惹きつけるからだ。だから、最強の民主国家の米国は、常に強烈な敵意を山ほど向けられることになる。

　第二には、共産政権は、その価値観によって、つまりマルクス主義の社会主義は、必然的に資本主義に打ち勝つと言う世界征服の目標があある。それが国内政治の動員力の主たるイデオロギー手段であり、自分たちの永久統治を正当化するために必要だ。だから、共産政権は、その証明のためにも軍事、経済の実力でもって、最強の民主主義国家の米国を圧倒しなければならない。

　つまり、共産大国が経済上で、いささかでも台頭すれば、軍事上にも戦争準備拡大に走り、必然的に米国を仮想敵とするわけだ。だから、軍事上、米国に対決すべく「剣をギラつかせる」のは、共産大国の国家戦略の最終目標でもあり、また国内で一部の国民の支持を勝ち取る重要な手段なのだ。そして、経済面で米国を越えられれば、国内の民衆は未来に対して希望を抱かせて、政権への求心力を高めることができる重要な方法なのだ。

　★⑹　「虎の餌やり」をやめる日は、冷戦が軌道に乗る日

　米国は、ソ連との冷戦前には、ソ連の強大な軍事工業育成を大々的に援助した。米・中冷戦前には、ずっと中国の経済成長を推し進め、長期にわたって中共が大規模に米国の技術の秘密を大量に盗み出すのを黙認してきた。しかし、共産国家がそれに対して感謝の気持ちをもつことはあり得ない。

　反対に、共産政権は米国の援助を、自分たちが覇権を握る成功のチャンスにこれ以上ないチャンスだと見なしてきた。

しかし、第2次大戦後、ソ連の経済成長は著しかったが、米・ソ冷戦の始まりによって、その成長は終わった。

　今、中共もソ連共産党の踏んだ轍を歩んでいるかのようだ。もし、米国が冷戦前にソ連と中国に対してあたえた数々の技術や経済援助を「共産虎を餌付けする政策」だったとするならば、米国がそれを辞める日は、すなわち冷戦が軌道上を走り始める日なのだ。

　米国では、民主党も共和党も「共産虎の餌付け」政策に関与してきた。その期間たるや50年にもなる。1920年代から1960寝代末期までだ。「中共虎の餌付け」は40年近くなる。1980年代から今年までだ。

　興味深いのは、「共産虎餌付け」政策をやめたのはどちらも政治の素人だったことだ。ソ連は俳優出身のレーガン大統領だったし、中共はビジネスマン出身のトランプ大統領。政治の素人が大統領になったときの最大の特徴は、それまでのワシントンの官僚のルールや陋習に束縛されないことだ。だから、「虎の餌付け」政策の終焉をみることになった。冷戦を始めたのはいつも共産政権だが、共産政権と全面対決状態に至ったのは、レーガン、トランプ両大統領だった。

　米・ソ冷戦の歴史的経験から、ある特徴が見いだせる。いったん米国が「虎の餌付け」をやめると、虎は牙を更新する方法がなくなるということだ米。国への脅威はどんどん小さくなる。そして、虎は完全に自力更正で軍備拡張をやるようになり、必然的に力不足で、最後には冷戦の敗北側になってしまう。そして、冷戦で負けたのちにのみ、共産政権内部でやっと積極的な変化が起こるということだ。

　そうしてみると、米中冷戦の始まりと、中共の経済グローバリズムからの半分離脱は、全然不思議でもないでもない。一切が、まるで、以前から描かれていた脚本通りで、共産党の指導者はただ、その脚本通り、演じているだけの話なのだ。（終わり）

原文は、中国为何准备与经济全球化半脱钩？

中国为何准备与经济全球化半脱钩？
2020-7-15

最近，中南海在关注中国经济未来走向的同时，做出了一个重要决断，那就是，要做好充分准备，以便从积极参与经济全球化，退回到与经济全球化半脱钩的格局

其原因是，中共在对美冷战和经济全球化的二选一当中，只能选前者；北京启动冷战，并非决策失误，而是红色政权生存的政治需要。

一、中美冷战开始后中国经济大格局如何演变？

我6月3日在本网站发表了一篇文章，《中美新冷战正式开始了吗？》，分析了中美之间今年进入冷战状态的背景和原因。中共的外宣官媒《多维新闻网》 6月19日刊登的文章明确表示，“大国崛起之路从来不是一条一马平川的坦途……如果中国需要以战争来树立自身在全球秩序中的角色与地位，那么就应该是一场中美之间的战争。”当然，中美冷战并非两国之间立刻爆发真正的热战，而是与当年的美苏冷战一样，表现为军事上剑拔弩张的冷战状态和双方在经济、政治上的对抗。

中美进入冷战之后，中国经济的大格局将如何演变？这是中国国内各方面以及国际金融界和许多跨国公司都高度关切的问题。20年前中国加入了经济全球化，而到去年为止，中国经济的大格局是融入经济全球化之后的国际国内互动状态；如果这个大格局发生变化，自然也意味着中国与经济全球化的关系发生变化。关注中国经济的未来走向，有两个维度需要考虑：第一，时间上看远不看近；第二，视界方面看大不看小，要看全局，而不是只关心个别侧面。

中国国内媒体上近一、两年来有一种说法认为，由于中国有完整的制造业产业链，世界各国离不开中国产品，所以，经济全球化的全球运行无法与中国脱钩。这种说法的潜台词是，中国经济的大格局不可能发生变化，渡过疫情之后一切都会复归去年的状态，毋庸过虑。

但是，最近中南海释放出两个与经济大格局未来走向至关重要的信号，值得高度关注。其一是，7月10日新华社刊登消息，标题是《胡春华强调，千方百计稳住外贸外资基本盘》。这个报道指出，要把保国际市场作为稳外贸最紧迫的任务，把抓订单作为保国际市场的主要抓手。这是个含义明晰的直接信号，表明参与经济全球化的主要通道外贸方面正面临非常困难的局面。据李克强说，中国的外贸企业涉及2亿人的就业。很显然，外贸困境对整体经济的冲击是全面的，不可小觑。但是，这个关于外贸困境的信号并没说明，这样的困难是短期的，还是长期的。而第二个政策信号则解释了这一点，刘鹤在6月18日的第12届陆家嘴论坛上的书面致辞明确指出，今后中国经济要以国内循环为主。这个提法很绕、很含混，许多人未必能从字面上充分理解其真实的含义。

二、“国内循环为主”的实质是社会主义国家的孤立经济

一个国家的经济如果以“国内循环为主”，其含义是，生产和需求主要取决于国内消费，而外贸只起有限的补充作用。而与“国内循环为主”对应的经济格局，是“国内国际双循环”，就是经济的成长不只依靠本国消费，还与国际经济密切挂钩，通过大量出口来增加就业和外汇收入，哪怕国内消费力不够大，经济仍然可能保持繁荣。

几乎所有的原社会主义国家，其经济基本上都是以“国内循环为主”，因为它们的经济制度是计划经济体制，无法融入国际社会的自由市场经济，于是往往与外部世界处于半脱钩状态。换言之，“国内循环为主”，就是对经济相对封闭的格局用一个稍微好听点的说法包装而已。其最典型的状态就是毛泽东时代的中国经济。

但是，社会主义国家的经济相对封闭并不是完全的闭关锁国状态，事实上，这类国家从来就不存在绝对的“闭关锁国”，它们仍然需要进口先进的工业设备和国内无法生产的关键原材料、燃料及工农业产品。所以，在历史上，以“国内循环为主”的社会主义国家的对外贸易大体上有两种，一种是苏联组织的经互会贸易圈，即红色国家彼此之间的外贸活动，但与西方国家的贸易量很少；另一种是中国式的从1960年代开始的毛泽东时代，那时的中国同时处于与苏联和美国敌对的状态，无法进入苏联的红色贸易圈，只能通过香港维持有限的进出口贸易。

三、中共创下世界记录：从参与经济全球化退回半脱钩状态

社会主义国家并非不能参与经济全球化，只要实行经济体制转型，把全面公有制的企业私有化了，同时推行经济市场化，直到取消计划经济，就具备了加入经济全球化的必要条件，因为只有私营企业才可能在国际市场上灵活运行。本世纪初中共的经济改革完成了上述经济制度准备，但是，没有经济全球化的引路人以及国际社会的许可，就仍然不具备加入经济全球化的充分条件。

中国的幸运在于，从80年代后期开始，港台商对大陆的投资活动实际上主动扮演了参与经济全球化引路人的角色，因此1988年赵紫阳最早提出了“大进大出”的政策意向。而到了90年代末期，中共的经济制度转型取得了进展，开始申请加入世贸组织，最后以美国为首的西方国家接纳了它。这样，中国参与经济全球化的必要和充分条件都已具备，随着西方国家跨国公司陆续投资中国，中国就踏上了经济全球化这个可以实现经济繁荣的国际快车。

已经踏上经济全球化快车的国家，基本上没有谁会愿意主动下车，中共当然也舍不得如此，毕竟经济上的好处太多了。然而，刘鹤还是提出了要准备中国经济的大格局改变成与经济全球化半脱钩的战略型政策，虽然是出于无奈，但在世界上确属绝无仅有的孤例。一个国家从已经多年加入了经济全球化，再重新回到“国内循环为主”的相对封闭的经济状态，现代国际社会中好像基本上没发生过，这是第一次。如果用一个50后、60后那一代人能够理解的比喻就是，重回“国内循环为主”，就相当于回到胡赵时代的中国经济格局。而退回“国内循环为主”的经济格局，不是因为中国丧失了进入经济全球化的必要条件，即私有企业和市场经济，而是因为中共失去了美国的许可。

四、全面参与经济全球化和启动冷战只能二选一

为什么中共现在要重提“国内循环为主”，其关键原因不是疫情影响全球经济，而是中共被迫与经济全球化部分脱轨。由于中共今年以来发动了对美国的冷战，也就是公开和美国在军事、政治上对抗，这样，它的经济必然要遭到损失。一个世界大国选择和美国冷战，它的经济就无法再通过与美国的密切经济交往来获得巨大的好处；也就是说，美国不可能通过为中共输血，来培养、壮大一个威胁自己的敌人。也就是说，中共在冷战和经济全球化当中，两者只能二选一，要冷战，就只能部分退出经济全球化。

关于这个对内对外面临重大困境的局面，中南海早有心理准备。4月8日中共政治局常委会上习近平提出，面对严峻复杂的国际疫情和世界经济形势，要坚持底线思维，做好较长时间应对外部环境变化的思想准备和工作准备。外宣官媒强调，所谓的“两个‘准备’”，即“思想准备和工作准备”，表明北京高层不仅思想上已经有清醒的认识，在行动上也开始进行准备。我们可以这样理解，中共高层对这个局面的发生和应对有三个特点：第一，毫不意外；第二，毫不退缩；第三，埋头硬抗。

面对与经济全球化部分脱轨这个大倒退，中共在对内宣传上十分谨慎。一方面，它不想让民众了解，这意味着经济将长期性恶化，所以大众化的央视等官媒不予报道；另一方面，它又想让企业对实际上已经恶化的经济形势不要过于悲观，所以把负面现实包装成“国内循环为主”这样的正面表达，并组织一些财经媒体发表了配合性宣传。但在政策讨论圈里，中共还是让了解情况的官员发出了预警。

最近中共中央对外联络部前副部长周力在《中国社会科学报》刊登文章，分析了当前中共面临的国际困境。周力曾履职的中联部的职能之一是，跟踪研究国际形势和重大国际问题的发展变化，并向高层提供有关情况和对策性建议。他在文章中提到，“要做好应对外部需求萎缩、产业链和供应链断裂的准备”；“我外贸出口企业订单大大减少，上下游企业生产停滞，国际运输物流堵塞。原料供不上、产品运不出的现象激增，对我稳增长、稳就业形成巨大的压力”。据外宣官媒对这篇文章的介绍，周力警示，要做好应对外部环境恶化的六大准备，其中三条涉及到中美关系——要做好中美关系恶化加剧、斗争全面升级的准备；要做好应对外部需求萎缩、产业链和供应链断裂的准备；要做好人民币与美元脱钩的准备。

五、启动冷战是决策失误还是政治需要？

中共启动对美冷战，并非一时冲动，而是共产党政权实力增强后的必然举动。世界上的两次冷战，即早已结束的美苏冷战和刚开始的中美冷战，都是最大的社会主义国家与最大的资本主义国家对垒，也都是红色政权发动的。苏共和中共启动冷战之前都经历过漫长的“卧薪尝胆”阶段，因为发动冷战需要强大的军事实力，实力不够，就没有资格挑战美国。

为什么这两个最大的红色政权非要把挑战美国当作自己的战略目标呢？对这个问题，研究美苏冷战的专家有一些总结，也同意适用于中共。那就是，最大的社会主义国家发动冷战的原因有两个，主要是对内政治原因。第一，红色政权天然地患有民主恐惧症，因为害怕民主制度对其国民的吸引力，所以对最强大的民主国家美国始终充满强烈的敌意。第二，红色政权为其红色价值观所驱使，即马克思主义的社会主义必然战胜资本主义这个全球征服目标，这个目标是红色政权国内政治动员的主要意识形态手段。要证明其永久型统治是必要的，红色政权就需要证明它的军事、经济实力能压倒最强大的民主国家美国。

也就是说，只要红色大国在经济上有了起色，军事上便有条件扩军备战了，而它必然选择美国为军事对手。所以，军事上对美国拔剑相向，既是红色大国国家战略的终极目标，也是在国内获得部分国民支持的重要手段；而经济上将超越美国，更是鼓舞国内民众形成对未来的良好预期和对政权的向心力的重要方法。

六、美国终止养虎为患之时，就是冷战走上既定轨道之日

尽管美国在美苏冷战之前曾大力协助苏联建立强大的军工工业，也在美中冷战之前一直推动中国经济的成长，还长期默认了中共大规模盗窃美国技术机密的大量活动，红色大国都不会有感恩之心；相反，红色政权把美国对它的扶持，看成是不可多得的成功称霸的机会。苏联在二战后经济成长很快，但是，它的经济繁荣为美苏冷战所终结；如今，似乎中共也步上了苏共的后尘。如果说，美国在冷战之前对苏联和中国的种种技术、经济扶持，是一种“喂红色老虎”政策，那么，美国终止养虎为患之时，就是冷战走上既定轨道之日。

美国的两党都参与过“喂红色老虎”的政策。“喂苏共老虎”的时间是将近50年，从1920年代开始到1960年代末期；“喂中共老虎”的时间是将近40年，从1980年代到今年。有趣的是，结束“喂红色老虎”政策的都是政治素人，结束对苏共养虎为患的是演员出身的里根，而结束对中共养虎为患的是商人出身的川普。政治素人当总统，最大的特点是，不受以往华府官场陈规陋习的束缚，于是我们就看到了终止养虎为患的决策出台。虽然启动冷战的总是红色政权，但使美国与红色政权进入全面对抗状态的是里根和川普。

从美苏冷战的历史经验中可以发现一个特点，那就是，一旦美国停止了养虎为患的做法，老虎的牙齿就无法更新了，它对美国的威胁便越来越小；而老虎完全依靠自力更生来扩军备战，必然力所不逮，最后成为冷战的输家；也只有在成为冷战输家之后，红色政权的内部才可能出现积极的变化。

如此来看，中美冷战的发生以及中共准备与经济全球化半脱钩，这两件事一点都不神秘，也一点都不意外。一切都好像有一个早就写好了的“剧本”，共产党领导人不过是在照“剧本”演出罢了。