日本政策金融公庫のコロナウィルスに関する相談窓口
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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日本政策金融公庫のコロナウィルスに関する相談窓口

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こんにちは、いろはの民泊先生こと三浦剛士です。

新型コロナウィルス感染症の発生により影響を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

宿泊業界でも引き続きコロナウィルスの影響打撃が凄まじいことになっています。Booking.comや他OTAへでも非常自体宣言が出ています。*情報は定期的に更新されています。

過度な反応に気をつけつつも、民泊を経営している私もですが、他民泊オーナーにとっては、いまは本当に辛く、返済がある身としては死活問題です。

そんな中、日本政策金融公庫では新型コロナウィルスに関する相談窓口が設けられています。内容は、経営を安定させるための運転資金の融資の相談窓口です。全支店で相談窓口が開設されています。

私、自身もお世話になっている公庫担当者さんに問い合わせしていますので、大事になる前に早めの相談をすることをお勧めします。

融資の条件を一部抜粋いたします。
*詳細は、リンク先の「3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)」をご確認ください。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち

経営を安定させるために必要な運転資金


融資限度額

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間)

 7年以内(2年以内)
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