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法務の技法 #32

今日のキーワード:
【事実確認優先】
トラブル対応などで、事実確認が曖昧なまま対策を検討すると、
曖昧な事実の都合のいい部分を強調して、
部門間での責任や対応業務の押し付け合いが始まる。
外への対応の前に、社内の足並みを揃えるためにも、
事実関係を早急に確認しなければならない。

【解説】
最近は、モンスタークレーマーが増え、
反社との関係遮断も叫ばれています。
実際にトラブルになった場合の対応について、
勉強しておきましょう。

会社内部で揉める事態は、
相手の思う壺です。
社内なのに、苦情の原因について、
責任を擦り付け合ってしまうものです。
そこで、「責任」という抽象的な話ではなく、
「事実」という具体的な話で会社をまとめます。

実際、何があったのか。
時系列に従い、
むしろ会社の弱いところを明らかにし、
共有しましょう。
そうでないと、会社が危険です。
責任問題は後です。
相手との対応を通して、
落としどころが明らかになってくるからです。

※ 法務の観点から、ビジネスのヒントをお話しします。
「法務の技法」「国際法務の技法」「法務の技法 OJT編」の中から、
毎回、1つのトピックの「超要約版」をご紹介します。
本日は、「法務の技法」 5-1の超要約版です。


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東洋経済「依頼したい弁護士」25人。司法試験考査委員(労働法)。弁護士法人キャストグローバルのパートナー。日米の弁護士、証券アナリスト。約20年の社内弁護士(日米欧企業)経験。内部統制と労働紛争。 ご相談は、ashihara@cast-law.comまで。

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