マスコミと日教組の欺瞞①
三日後の水曜日からは９月。
梅雨末期の豪雨災害などを理由に既に始まった所もありますが、国内の多くの学校で、もうすぐ新学期が始まります。
ここ最近は顕著ですが、この時期になると必ずと言っていいほど、「始まる新学期を苦痛に思う子供たちが…」などと言う報道があります。
報道に携わる人たちは、学校が始まることを悩む子供たちの味方をしているつもりなのかも知れませんが、私には全くそうは思えません。
むしろ、「押すなよ押すなよ」と言いながら押すことを要求している、某コメディアンのようにしか思えませんので、こういう報道をする人たちには虫唾が走ります。
報道に携わる人たちが本当に子供たちのことを思っているのなら、どうして旭川の悲劇が連日のようにテレビや新聞で伝えられていないのでしょうか。
旭川での悲劇について精力的に報じているのは、紙媒体だと、新聞ではなく、週刊文春（文春オンラインでも記事を公開）のような雑誌媒体がメイン。
なお、来月10日には週刊文春を発行する文芸春秋から単行本も出ることになっていますので、いわゆる「マスコミ」と言われる新聞社とは力の入れようが違います。
また、映像だと、元神奈川県警刑事の小川泰平さんが伝えておられるように、インターネットが中心。
今でこそインターネットを利用する人が増えたため、問題が風化しにくくなっていますが、少し前まではテレビや新聞が報道しなくなるにつれて世間の関心が薄くなり、問題は有耶無耶にされてきました。
こうした問題が一向になくならないのは、そうしたマスコミの報道姿勢にもありますが、最も責められるべきは、子供たちのＳＯＳを無視し続けたり、握りつぶし続けてきた教職員ではないでしょうか。
また、そんな教育環境を抜本的に改善しようとしない国会議員や地方議員も責められて当然ではないでしょうか。
そこで、昨日までに引き続き、教育現場をめぐる問題について５年前に書いていたものを順次公開していきます。
※肩書などはいずれも当時（5年前）のものとなります
※該当先が削除されている場合を除き、可能な限りリンクも張っています
日教組委員長のスキャンダル
今年（2016年・平成28年）の３月18日に開催された「日教組第104回臨時大会」の役員改選で、新しく委員長に選出されたばかりの岡本泰良委員長の金銭・女性スキャンダルが、10月20日号の週刊新潮で報じられました。
週刊新潮の記事中にもあったように、ネット上で【「聖職者」ではなく「性職者」】と揶揄されるような事態となった岡本氏は、11月末に委員長を辞任するに至りました。
週刊新潮の記事詳細は同誌に譲りますが、記されていた内容は、金づるの組合員から徴収した組合費で豪遊する岡本氏の姿であり、週刊新潮誌面には「『労働貴族』ここに極まれり」の文字が躍っていました。
そこで、「労働貴族」の意味を確認してみましょう。
【労働貴族】
一般の労働者よりも特別に高い賃金や社会的地位を得ている特権的な労働者層。また、大企業の労使協調的な労働組合幹部をさすこともある。
※デジタル大辞泉（小学館）より
ここにあるように、あくまでも「労働者層」のことを指すのですが、岡本氏は「労働者層」に該当するのでしょうか。
そこで、日教組のホームページ内を検索すると、今年３月18日に委員長に就任するまでの岡村氏は、８年前の３月18日に開催された「第96回臨時大会」の役員改選以降、書記長の立場にあることが分かりました。
さらにさかのぼると、連合福岡の事務局長、副事務局長、大分県教職員組合の副委員長となることから分かるように、組合活動に極めて熱心であり、「労働者」と言うよりは「活動家」に該当するかもしれません。
教育界のH2O（エイチツーオー）
我が国の教育を語る際に使われる言葉に、「教育界のH2O」があります。
日教組の牙城である北海道、広島県、大分県をアルファベット表記し、その頭文字を取ったもので、過激・違法な組合活動が公教育を歪めている代表的な自治体を指すものだそうです。
そこで、金にも女にもだらしない岡本氏を育んだ大分県教職員組合（以下、大分県教組）の数ある不祥事の中から、比較的新しいうえに、大分県教組の異常さが浮き彫りになった事例を、平成26年７月22日以降の産経新聞による報道などを参考に紹介します。
一連の報道は、同年５月８日の大分合同新聞に、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題された２泊３日の「慰安婦」関連施設を巡る韓国旅行の参加者を募る広告が、旅行業者としての登録もなされていない大分県教組名義で掲載されたことを問題視するものから始まります。
旅行業法第３条にあるように、旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりませんが、大分県教組は旅行業法第３条に定められた登録を受けないままにツアー参加者を募集していたため、旅行業法違反となったのです。
【旅行業法】
第３条（登録）
旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
それを受け、大分市教育委員会の足立一馬教育長（当時）は大分県教組大分支部に対し、来年度以降の実施見直しを口頭で申し入れたのですが、産経新聞が報じた同年の実施を対象外としたためか、７月25日からの２泊３日の韓国旅行は、予定通り実施されました。
ツアー開催を許した足立教育長（当時）は、違法行為を黙認したことになります。
また、政府が北朝鮮への渡航自粛を呼びかける中で、大分県教組が公立学校の教職員を対象に、中国と北朝鮮を訪問先とする海外研修を、平成22年度と24年度に行っていたことが９月に明るみに出ました。
平成24年に実施された海外研修実施案の、主な訪問先は次のリンクで確認できます。
北朝鮮による拉致事件の発覚後に北朝鮮を訪問するだけでなく、行程表下部に「※偉大な金日成主席が６月９日、ここに学校を建てるように指導して建てられた学校である」とあることからも、大分県教組が極めて異常な集団であることがお分かりいただけるでしょう。
なお、この海外研修に参加した教職員は四十一名でした。
今回は以上です。
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