誹謗中傷にどう対応すればよいかの話

こんにちは、ゆたかさんです。今回は、筆者が誹謗中傷を受けたことへの経験を元に、誹謗中傷問題にどう対応していくのがよいのかについてお話させていただきます。

誹謗中傷とは何か

誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)というのは、端的に言うと「悪口」のことです。英語ではSlanderやLibelという単語になります。他人に悪口を言われるのは、人間のサガであり、世界共通ということなのだと思います。

誹謗中傷をされるのは、リアルの場での人間関係のもつれから起こるのですが、インターネットの場でも日常茶飯事です。特にネット上では相手と面識がないことが多いので、トラブルになりやすいという特徴があります。

インターネットにおける誹謗中傷は、芸能人や政治家などの公人だけがターゲットなるわけではありません。SNSが生活の一部となったことで、一般人が一般人を誹謗中傷することも当たり前のこととなりました。一般人でも特定の界隈で有名な方もいらっしゃいますが、何も有名人だから狙われるというわけではありません。国籍が違うということだけで、ヘイトスピーチの対象となることもあります。最近では「中国人は～」や「韓国人は～」というのが話題ですね。

特にSNSの中でもTwitterは特殊で、システムとして一枚岩であるため、世界中の人たちとダイレクトにつながっています。キーワード検索を使って、容易に攻撃対象を見繕うことができます。実際に、Twitter上で誹謗中傷が行われている様子を見ていると、たいしてフォロワー数が多くない人が攻撃されているという場面があります。人が多くなると、トラブルも増えるのは必然です。

誹謗中傷の例

ここで実際に筆者が受けた誹謗中傷の例を紹介します。

上記は、まとめサイトでヘイトスピーチが行われた時のものからの抜粋です。端的に言うと、「この著者は頭がおかしい」と言っており、人格批判となっています。本の内容の不備を指摘しているわけではないですので、筆者に対する個人攻撃となっています。

インターネット上で公然と信頼を下げる行為ですので、これは名誉毀損罪や侮辱罪に相当します。それぞれで罪の重さが変わります。

名誉毀損罪は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」ですが、侮辱罪は「拘留又は科料に処する」となっており、罰金1万円程度と言われています。侮辱罪は罪として軽いということです。

誹謗中傷への対応

それでは、知らない誰かから誹謗中傷されたら、どうすればよいのでしょうか？

答えは「無視」です。

正確に言うと、相手に対して一切反応をせずに、気付かないふりをするということです。SNSのブロック機能を使うのはダメです。ブロックしたことが相手に分かってしまうからです。ブロックしても、相手は別アカウントでまた攻撃してくるので意味がありません。ブロックすることで逆ギレされることもあります。また、後述しますが、発信者を特定できなくなる恐れがでてきます。

Twitterでは誹謗中傷してくるのは、フォロワーではないアカウントからなので、「フォローされていないアカウント」からの通知は切っておくのがおすすめです。Twitterでは「フォローされているかどうか」が大変重要な意味を持ちます。

TwitterのDM(ダイレクトメッセージ)では既読通知をオフしておきます。なぜならば、既読したのに返事をしないと逆ギレされることがあるからです。世の中、いろんな人がいますね。

誹謗中傷がエスカレートした場合

しかしながら、残念なことに誹謗中傷を放置していると、どんどん過熱していき、炎上状態になることがあります。特定のサイトやアカウントでヘイトスピーチが繰り返し行われるようになってくると、その兆候が見られます。

誹謗中傷が盛り上がってくると、攻撃対象の個人情報をネット上に漏洩させる人が出てきたり(プライバシー侵害罪)、攻撃対象者の関係者に嫌がらせをしたり(業務妨害罪や迷惑防止条例違反)、被害が拡大していきます。

実際のところ、誹謗中傷そのものよりも、プライバシーの侵害や無関係な人への迷惑行為が問題です。なぜなら、私生活や仕事に悪影響が出てくるからです。

こうなってきたら、法的処置を取らざるを得ません。そのためにはどうすればよいのでしょうか？

法的処置への対応

法的処置を執るためには、まずエビデンスを用意する必要があります。具体的には、誹謗中傷されている文書のキャプチャを取ること、URLを記録することです。特に書き込み時刻は重要ですのでメモしておきましょう。

この時、相手に悟られてはいけません。気付かないふりをして粛々とExcelスクショを作っていきましょう。エビデンスが多ければ多いほど、裁判で有利となります。相手がアカウントを次々と乗り換えている状態だと、発信者が特定できなくなる恐れがあります。

次に、発信者を特定していくのですが、ここからは個人での対応は難しいので、インターネットに詳しい弁護士さんに付いてもらう必要があります。筆者の場合、知り合いが凄腕弁護士を紹介してくれるそうなので、その方にお願いしようかなと考えています。

手順としては二段階あります。

1．発信サイトに発信者のIPアドレスとタイムスタンプを要求する
2．プロバイダに発信者情報開示請求を行う

最初に、問題の書き込みを行った人物が加入しているプロバイダのIPアドレスとタイムスタンプ(時刻)が必要です。プロバイダがNTTドコモの場合、POST先URLも必要です。プロキシを経由している場合は、プロキシサーバのログもチェックしないといけないので、特定に時間がかかります。

次に、IPアドレスとタイムスタンプを元にプロバイダに発信者の情報開示を要求します。

訴訟することの意義

実際に訴訟して相手と裁判しようとしても、躊躇する人も多いことでしょう。

まず、金銭的な面で見ると、弁護士さんを使って裁判すると、経費がかかりすぎて赤字になります。仮に勝訴できても、相手に支払い能力がないと、罰金は払ってもらえません。

次に、裁判するとなるとメディアで話題になります。サラリーマンの方だったら、所属組織に迷惑がかかるかもしれませんね。裁判のために会社を休まないといけないこともあります。

筆者は独立起業しているので、そういったことは気にする必要はありませんが、金銭面だけが問題点になります。

つまるところ、訴える側としては損なのです。強いてメリットを挙げるとしたら、強力な再発防止策になるということです。

裁判せずに、和解という形で示談金をいただくのが、一番お得です。

おわりに

本来、誹謗中傷なんてものはスルーしておけばよいのですが、中には一線を越えるものもあるので、限度というものがあります。おかげで、筆者はずっと大切にしてきたものを無くしてしまいました。

やった人たちのことを許すつもりはないので、テロには屈しないではありませんが、引き続き戦っていく所存です。何か進展があれば、本記事に追記したいと思っています。

誹謗中傷されたからいって、相手を侮辱するような行為はしてはなりません。相手に対して誹謗中傷していることにもなり、裁判で不利になるからです。

いずれにしても、適宜トラブルシュートをしつつ、インターネットでの活動を楽しんで参ります。本記事が読者の皆様に少しでも役に立ったなら、嬉しいです。