新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の衆院通過にあたって （談話）

２０２０年３月１２日
社会民主党幹事長
吉田ただとも

１．本日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で通過した。社民党は、ＷＨＯがパンデミックを宣言し、新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中で早期の終息のためには立法措置が必要なことから、賛成とした。

２．社民党は、２００９年にＷＨＯからメキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況が公表されて以降、恒久的な法制度の整備を検討してきた。一方、２０１２年の現行法の成立時に社民党は、「緊急事態宣言」により国民の権利を制限する懸念があり、拙速な審議であったため現行法の成立時には反対した。

３．今般の新型コロナウイルスの発生を受け、社民党は２０２０年１月２８日、「新型コロナウイルス肺炎対策本部」を設置し、以後、野党合同で対策本部が開催されているところである。２０２０年３月４日、与野党党首会談が開催され、安倍首相より改正法への協力依頼があり、「宣言」後の「私権の制限」について謙抑的であるべきとの社民党の主張に対しては、重く受け止める旨の回答があった。

４．安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策は、場当たり的な対応が目立ち、世界的なパンデミックに対する危機意識が薄いと言わざるを得ない。政府は、野党提出の「ＰＣＲ検査拡充法案」を成立させ、検査を大幅に拡充し、得られた情報や知見について迅速に公開し、国民の不安にこたえるべきである。

５．社民党は、引き続き共同会派の一員として、新型コロナウィルス感染症対策に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響回避に全力を挙げていく。

以上