公開質問状（日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について）

日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト

2021年6月8日 14:16

日本ミャンマー協会の役員の国会議員6名と会員企業137社に公開質問状を送付し、国会議員 1名と会員34社より回答がありました。

＜寄稿への賛否＞
・賛同する：0社
・賛同しない/賛同しない部分がある：6社
・賛否の回答を控える：1名 & 23社
・クーデター後に退会した：5社

お忙しい中ご回答頂いた皆様に厚く御礼申し上げます。

1. 公開質問状

（以下は企業向け、議員向けも同様の内容）

質問状2

2. 日本ミャンマー協会事務総長のThe Diplomat誌寄稿

→質問者による日本語要約（PDF）
（質問者注）
●寄稿内に以下の記述があります。
「日本とミャンマーの特別な関係を長年にわたって指揮してきた日本ミャンマー協会の事務総長として、私は、日本は欧米の政権交代政策に盲目的に同調するのではなく、ミャンマー国軍と米国や他の民主主義国との間の橋渡し役になるべきだと主張する。」
●筆者欄には以下の通り記載されています。
「渡邉祐介 日本ミャンマー協会事務総長」
●寄稿内に「個人的見解」との注釈はありません。

有識者より指摘されている問題点（一部）
● 2月1日の国軍の行動は憲法の規定を反映している、と軍事クーデターを正当化し擁護している点。
● 国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官のビジョンは、日本の伝統的なアプローチに完全に沿ったものである、と評価している点。
● ミャンマーの現状はシリアに似ており政権交代（民主化）は望ましくない、と軍政の継続を支持している点。
● 日本は国軍との特別な協力関係をさらに強化する道を歩み続けるべき、と主張している点。
● 日本は軍事政権の戦略的インフラプロジェクトを支援すべき、と主張している点。
● 国軍による市民に対する殺戮、暴力、拘束、言論弾圧など人権侵害について一切触れられていない点。
● 問題点のいずれも、日本政府の立場（国軍の権力掌握をクーデターと認定、国軍の暴力や人権弾圧を強く非難、欧米諸国との協調）や国会で可決したクーデター非難決議とも大きく異なる点。

3. ご回答

【役員の国会議員 1名（6名中）】

福山哲郎参議院議員 日本ミャンマー協会理事、立憲民主党幹事長（6月23日回答）
ミャンマー国軍の弾圧行為により、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。

今回の「The Diplomat」への渡邉祐介氏の寄稿は、あくまで個人的見解を述べられたものであり、日本ミャンマー協会として議論され、決定されたものではないと理解しています。

ミャンマー国軍の蛮行を強く非難し、国民に対する弾圧と武器の使用を即刻停止するよう強く求めます。
日本政府に対しても、ミャンマー国軍に対して、国際社会とともに毅然としたさらなる強い姿勢で臨み、平和的な事態の打開を求めて、あらゆる外交資源を駆使して働きかけるよう求めます。

【会員企業 34社（137社中）】

株式会社徳岡設計 （6月9日回答）
＜寄稿への賛否＞
賛同しない部分がある
＜理由＞
国軍の存在意義は国民の命と財産を守ることにあります。国益と人命を損なった国軍は存在意義を失いました。その全責任は現在の国軍リーダーにあります。どのような言い訳も虚しいだけです。他国の内政に干渉はすべきではないですが、旧日本軍と同一視するのは賛成できかねます。国軍が文民統制のもとで生まれ変わることを切に願います。
＜協会への対応＞
今後の活動方針を注視しています。

株式会社ザイマックス、株式会社ザイマックスアルファ、株式会社ザイマックスインフォニスタ（3社連名 / 6月10日回答）
＜寄稿への賛否＞
賛同しない
＜理由＞
答えるまでもなく言語道断。まったく賛同できる部分はない。
＜協会への対応＞
直接、賛同しない旨をお伝えする

冨尾石油株式会社（6月10日回答）
＜寄稿への賛否＞
賛同しない
＜理由＞
今回のクーデターには全く賛同しない
＜協会への対応＞
（無回答）

森・濱田松本法律事務所（6月13日回答）
＜寄稿への賛否＞
賛同しない部分がある
＜理由＞
今回の渡邉祐介氏によるThe Diplomat誌への寄稿内容（「本寄稿内容」）については賛同しかねる箇所がございます。今後の協会への対応については上記認識を前提に適切に対応していく予定です。日本ミャンマー協会は日緬の交流促進、特に民間の投資促進、貿易の拡大、技術協力及び人材育成などの面においてに民間の立場で貢献することを目的とした組織であると理解しています。協会の目的に照らしても、多くの会員が同様の感想を有しているものと想像しております。

一方で、弊事務所を含む多くの会員企業はミャンマーで事業を展開し、多数のミャンマー人従業員を雇用しています。こうした活動を通じ、正にご指摘のように日本とミャンマーの関係構築やミャンマーの発展のために重要な役割を果たしています。弊事務所の受領した公開質問状によると、回答・非回答について「日本語・英語・ミャンマー語」によって公開され、「海外・ミャンマーメディア」に送付されるとのことです（なお、この点は貴HP記載の公開質問状には記載されていません。）。共同質問者は自らの本寄稿内容に対する認識は明確にされておられませんが、仮に弊事務所が「『軍事クーデター』を正当化している点に賛同できない」「国軍による市民に対する殺戮、暴力、拘束、言論弾圧など人権侵害について非難すべきである」との立場を表明し、これが上記のように取り扱われた場合、現在のミャンマーの人権状況に照らして、ミャンマー人従業員、現地に駐在する外国人、さらにはそれらの家族や関係者にどのような影響が及ぶのかという点、また、日本で自由な言論活動が出来る共同質問者とは置かれている状況が相当異なる点についても、是非思いを致して頂きたいと願っております。今回このような態様で公開質問を行われたことにつき、上記の観点に照らし何かお考えがあればお聞かせ頂きたく存じます。

共同質問者が真に会員企業との建設的な意見交換を志向されるのであれば、全ての回答及び非回答を単に（英語及びミャンマー語も含め）公開するのではなく、非公開で対話を行う方法もあると思います。ミャンマーで従業員を雇用している我々を含む会員は、ミャンマー人の生命・身体の安全を最優先で考えて行動しているため、ご質問に対し、他の会員が回答しないという選択肢を取ることも、やむを得ないものである旨ご理解頂ければと思います。

なお、弊事務所の回答については、公開して頂いても構わない旨、念のため申し添えます。

＜協会への対応＞
（無回答）

（事務局注）
・当初1段落目をご回答として公開しました。1段落目が質問へのご回答で、2～3段落目は私どもへのご意見、ご提案と理解したためです。私どもからはメールにてご意見を理解するための質問や、対話を進めるためのウェビナーの提案をさせて頂きました。その後、森・濱田松本法律事務所様より、全文が質問への回答であり公開を要請する旨のご連絡があり上記の通り更新しました。
・文中に「なお、この点は貴HP記載の公開質問状には記載されていません」とのご指摘がありますが、ページ下部に質問状オリジナルを添付し公開しております。

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（6月18日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
情報が不足しており、判断できない。

株式会社三井住友銀行（6月22日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
個別の案件について回答は差し控えさせて頂くが、ミャンマー情勢については、日本政府や国際社会の具体的対応状況を注視し、軌を一にして対応していく。

ヨシモトポール株式会社（6月22日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
詳細・実情把握が困難であり、判断が出来ないため。

八千代エンジニヤリング株式会社（6月22日回答）
弊社ではさまざまな質問状について、回答を見送らせて頂いております。

キリンホールディングス株式会社（6月22日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
本件寄稿は協会の公式な見解ではないと理解しており、寄稿やこれを受けた対処についてのコメントも差し控えたいと考えます。
当社は、ミャンマーにおける国軍による行動は当社のビジネス規範や人権方針に反するものであり、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁は解消することを直ちに決断し、民間企業として最も早い2月5日にはその姿勢を明らかにする声明を発表致しました。我々が定める「キリングループ人権方針」はキリングループのあらゆる事業活動の土台であり、ミャンマーにおける事業活動がこの人権方針に基づき最高水準で行われるよう、引き続き責任を持って取り組んでいく所存です。

公益財団法人世界こども財団（同財団宮澤理事長が日本ミャンマー協会理事 / 6月23日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
今回の寄稿は、日本ミャンマー協会の公式の見解として発表されたものではないと理解しており、当財団は本寄稿に対して判断をする立場にはないと思っております。
一連のミャンマーでの情勢については、当財団としても心を痛めており、いかなる政治的な背景を鑑みても、暴力には反対する立場でおります。暴力による支配はやがて崩れる運命にあり、歴史的に見ても現在の状況はミャンマー、そして友好国にとっても良いものではなく、何より人の命を軽んずるということを遺憾に思います。
当財団はミャンマーにおいて福祉や教育といった面で、孤児院への支援や青少年育成などの草の根の活動を行っており、市民や未来を担うこどもたちの安全が守られることを切に願っております。
＜協会への対応＞
今後、協会としての意向を確認した上で、必要に応じて対応していきたいと存じます。

JX石油開発株式会社（6月23日回答）
当社としてコメントする立場にございません。現在のミャンマー情勢については大変憂慮しております。

日本工営株式会社（6月23日回答）
今回のご質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。

株式会社シービーエス（6月23日回答）
個別案件についてのコメントは差し控えさせて頂いております。

株式会社日立製作所（6月23日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
寄稿は協会の公式見解ではないと理解しております。昨今のミャンマーの情勢については、極めて憂慮すべき事態であると考えており、人権が守られ、事態が早期に解決されることを強く願っております。

アジア航測株式会社（6月23日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
私たちは市民への発砲・暴力・非人道的な扱いがミャンマー国軍の公式発表である民主主義の重要性に矛盾していると考えます。ミャンマーの全国民が納得する一日も早い民主化への移行と、ミャンマー国が安定的、平和的に発展することを切に願っております。
＜協会への対応＞
日本ミャンマー協会が発表したとおり、The Diplomat誌に寄稿された本原稿は個人的な見解と認識しております。よって、現時点で協会に対して何かの対応を取る予定はありません。協会の今後の活動対応に注視して参ります。

日本電気株式会社(NEC)（6月23日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
日本ミャンマー協会から『今回の寄稿は個人的見解を述べたものであり、当協会において議論され、機関決定された公式見解として発表したものではない』との説明を受けており、個人の見解に対する一企業としてのコメントは控えさせて頂きます。
なお、当社は、NEC Wayにおいて、会社として大切にするふるまい ”Principles” に「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を約束するとともに、役員から従業員に至るまで一人ひとりのふるまいを規定する「NECグループ行動規範」でも、あらゆる場面において人権を尊重することを明示しています。また、「NECグループ人権方針」でも、ステークホルダーとの対話と協議、人権デュー・ディリジェンスの実行により、NECのバリューチェーン全体にわたって人権尊重の取り組みを推進していくことを宣言しております。

双日株式会社（6月23日回答）
当社としてコメントする立場にはなく、回答を差し控えさせていただきます。

三井住友海上火災保険株式会社（6月23日回答）
本寄稿は協会の公式な見解ではなく、渡邉氏の個人的見解と理解しておりますので、コメントは差し控えさせて頂きます。

三菱商事株式会社（同社元会長が協会副会長、同取締役常務執行役員が協会理事 / 6月23日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
・日本ミャンマー協会からは協会の見解ではなく、個人的寄稿だと聞いております。
・当社は、ビジネスを展開するに当たって、人権への配慮は重要な要素であると考えています。企業行動指針および社会憲章において人権の尊重を示した上で、役職員行動規範の細目でも人権の尊重をはじめとする様々な規定を定め、社内外に対して明らかにしています。また、国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO国際労働基準」「安全と人権に関する自主的原則」等の国際規範を支持しています。
・ミャンマーの情勢については憂慮しており、早期に事態が正常化し、国民が安心して暮らせる社会に回復するよう、強く希望しています。

株式会社みずほ銀行（6月23日回答）
個人の思想や政治的な考え方についてのコメントは差し控えさせていただく。引き続き、現地における情勢や、日本政府含む国際社会の動向を注視し、これらに即した対応を行っていく。

住友商事株式会社（同社特別顧問が協会副会長、同代表取締役専務執行役員が協会理事 / 6月23日回答）
本寄稿について、当社はコメントする立場にございません。当社は、現在のミャンマーの情勢を憂慮しており、人権が守られ、事態が早期に解決されることを願っております。

三井物産株式会社（6月23日回答）
個人的見解には関与しない

丸紅株式会社（同社名誉理事が協会副会長、丸紅パワー＆インフラシステムズ㈱会長が協会理事 / 6月23日回答）
日本ミャンマー協会からは協会の見解ではなく、個人的寄稿だと聞き及んでおり、当社としてコメントする立場にないと認識しております。

クーデター後に退会した
・㈱ベッセルホテル開発
・グローバルイノベーションコンサルティング㈱
・㈱武蔵富装
・JCB International
・スパークス・グループ㈱

（以下、期限後に届いたご回答）

日本水産株式会社（6月24日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
今回の寄稿については常務理事・事務総長の個人的見解であり、日本ミャンマー協会において議論され、機関決定された公式見解ではないと伺っております。そのため、会員企業として本件に関するコメントは差し控えさせていただきますが、ミャンマーの情勢については大変憂慮しており、一日も早い事態の正常化を願っております。
弊社では引き続き、企業活動において人権は最優先に尊重されるべきであることを認識し、この責任を果たすよう努めてまいります。

株式会社東芝（6月24日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
弊社といたしましては、寄稿は渡邉祐介氏の個人的見解であることから、回答は控えさせていただきます。
なお、東芝グループは、「東芝グループ行動基準」において「人権の尊重」を第1条第１項に掲げ、人権に配慮した事業活動を行っております。今後も事業に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。

全日本空輸株式会社（同社元代表取締役副社長およびANAホールディングス顧問が協会理事 / 6月24日回答）
＜寄稿への賛否＞
その他
＜理由＞
当社は1996年のヤンゴン線就航以来、ヒトとモノの交流を通じて平和への貢献を目指してまいりました。１日も早く現状の混乱が解決され、ミャンマーに平和と安定がもたらされることを心より願っております。

株式会社明電舎（6月24日回答）
今回のThe Diplomatへの寄稿は、個人の見解として寄稿されたもので、日本ミャンマー協会の公式見解として発表されたものではないと理解しており、当社はコメントする立場にありません。
現在のミャンマー情勢については極めて憂慮しております。

4. ご指摘と私たちの考え

公開質問状について複数の企業関係者よりいくつかご意見を頂きました。以下に私たちの考えを共有させて頂きます。（以下、6/21追記）

（ご参考）
国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)
外務省　ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)
日本経団連企業行動憲章
 東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード
 ミャンマー日本商工会議所 21.3.05 理事一同声明
 外務省 21.2.28 外務報道官談話ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について
 外務省 21.3.28 外務大臣談話ミャンマーにおける多数の市民の死傷について
 G7サミット 21.6.14 共同宣言
 日経新聞 21.4.26 人権配慮の調達急ぐ
 日経新聞 21.5.17 重み増す知財や人権金融庁・東証、企業統治指針改定へ
 NHK時事公論 21.6.7 ビジネスと人権～日本企業への警鐘
 ブルームバーグ 21.6.21 日本の消極的姿勢、バイデン大統領の戦略損なう
 MCRB 2021.2.19 Statement by Concerned Businesses Operating in Myanmar
Nikkei Asia 21.3.5 Asian companies stay quiet as Western peers condemn Myanmar coup
EUROCHAM 21.5.20 The Garment Industry in Myanmar: Status Update and Current Dilemmas: Should We Stay or Should We Go
IHRB 21.6.1 Can companies continue to operate responsibly in Myanmar?
Bloomberg 21.6.20 Japan’s Refusal to Sanction Myanmar Undermines Biden’s Strategy

5. ご回答の無かった国会議員・会員企業

（期限は過ぎておりますが、ご回答頂ければ掲載させて頂きます）

【役員】（国会議員のみ）
協会最高顧問　麻生太郎（自民党衆議院議員、副総理、財務大臣）
協会理事　安住淳（立憲民主党衆議院議員、党国会対策委員長）
協会理事　甘利明（自民党衆議院議員、党税制調査会長）
協会理事　加藤勝信（自民党衆議院議員、内閣官房長官）
協会理事　浜田靖一（自民党衆議院議員）

【正会員】
6 電源開発㈱
7 太陽生命保険㈱
8 小西安㈱《同社鈴木敏明元常務取締役が協会監事》
9 ㈱大塚製薬工場
10 大成建設㈱
11 ㈱日新
14 ㈱三菱UFJ銀行
15 千代田化工建設㈱
17 ㈱ライフコーポレーション《同社清水信次代表取締役会長兼CEOが協会相談役》
18 ＰＯＳＣＯ　ＪＡＰＡＮ㈱
19 イオングループ
21 三菱自動車工業㈱
22 ㈱メタルワン
24 ㈱安藤・間
25 公共建物㈱
26 ＪＦＥスチール㈱
28 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
29 日本電信電話㈱
30 三菱重工業㈱
32 伊藤忠商事㈱
33 SOMPOホールディングス㈱
35 東京海上日動火災保険㈱
37 いすゞ自動車㈱
38 TMI総合法律事務所
39 三菱マテリアル㈱
41 ㈱大和総研
42 両備ホールディングス㈱
45 長島・大野・常松法律事務所
47 スズキ㈱
49 ㈱日本取引所グループ
50 日本製鉄㈱
51 内外トランスライン㈱
52 三菱HCキャピタル（旧：三菱UFJリース㈱）
53 豊田通商㈱
55 有限責任あずさ監査法人
56 ㈱IHIインフラシステム
57 ㈱IHI
58 IHI運搬機械㈱
60 大和リビング㈱
61 鈴江コーポレーション㈱
63 神鋼商事㈱
65 KDDI㈱
66 ㈱ARDジャパン
67 愛知電機㈱
68 ㈱フジトランスコーポレーション
69 ロート製薬㈱
71 ㈱アジアリーガルリサーチアンドファイナンス
72 日揮グローバル㈱
73 住友化学㈱
74 住友大阪セメント㈱
75 辻・本郷税理士法人
76 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
77 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ
78 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱《同社鈴木正誠元社長が協会理事》
79 ㈱NTTドコモ
80 住友林業㈱
81 住友重機械工業㈱
82 一般財団法人国際臨海開発研究センター
84 社）日本埋立浚渫協会
86 富士通㈱
87 若築建設㈱
88 Daigasエナジー㈱
89 ヤンマーパワーテクノロジー㈱
90 ㈱ホゼナル
91 長田広告㈱
93 三井住友建設㈱
95 五洋建設㈱
96 ビジネスエンジニアリング㈱
97 ㈱フジタ
98 JFE商事㈱
99 綜合警備保障㈱
100 ㈱ヤクルト本社
101 川崎汽船㈱
102 ㈱フジワーク
103 Rajah&Tann Singapore LLP
104 Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.
106 阪和興業㈱
108 ㈱上組
109 ジェー・オー・ピー協同組合
110 アジアパイルホールディングス㈱
111 ㈱ユアテック
112 ㈱コメリ
113 ㈱MJテクノロジー
114 日本たばこ産業㈱
115 東日本旅客鉄道㈱
118 首都高速道路㈱
119 ㈱クボタ建設
120 ㈱横河ブリッジ
121 王子ホールディングス㈱
122 ㈱ZENホールディングス
123 ㈱東京通信
124 ㈱NSCホールディングス
125 トヨタ自動車㈱
126 (有)大裕
127 グローバルウォーカーズ㈱

【賛助会員】
1 ㈱ジョイテック
2 ドリームタッチLLC
4 旭日産業㈱
5 サンライズ協同組合
6 ㈱KNDコーポレーション
9 高幸建設㈱
10 新潟トランシス㈱

※日本ミャンマー協会ホームページにて公開されていた「日本ミャンマー協会会員名簿（入会順）2021年2月現在」を元に問合せフォームなどに送付、連絡先が公開されていない一部企業には郵送致しました。（賛助会員のソリッド㈱は、連絡先不明の為送付できませんでした）

※役員情報は同ホームページにて公開されていた役員名簿（2021年3月現在）を元に記載しています。

6. メディア掲載

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【公開質問状】日本ミャンマー協会の会員企業137社と役員を務める国会議員6名に、公開質問状を送付しました。リンク先で全文と送付対象企業・国会議員一覧をご覧いただけます。 https://note.com/jma_letter/n/n4...
Posted by 日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト on Wednesday, June 9, 2021

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公開質問状オリジナル（PDFダウンロード）
議員宛 https://bit.ly/3is89gt
企業宛 https://bit.ly/3zyodDv

本件に関するお問合せ先：jma.letter@gmail.com （プロジェクト事務局）

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